先週の日経平均は週間で1749.37円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の9月8日～9月12日の動きを振り返りつつ、9月16日～9月19日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で1749.37円高（＋4.07％）の44768.12円で取引を終了。週初から買いが先行し、9日には8月19日の高値を更新し、初の44000円台乗せとなった。一時利益確定売りが優勢となる場面もあったが、週後半にかけても3日続伸となり、週末には44888.02円まで上値を伸ばした。
先々週末に発表された米雇用統計が下振れとなり、米国市場では景気悪化を懸念する動きが優勢となったものの、7日に石破首相が辞任表明を行ったことで、週初から、財政拡張派の新政権誕生を期待する動きが優勢となった。その後、米国市場では、雇用情勢の悪化に加えて、8月の生産者物価指数（PPI）が予想外の低下となったことで、9月の利下げ期待が高まる形となり、東京市場への追い風となった。米長期金利の低下を背景に、半導体・AI関連などのグロース株が上昇し、株高を牽引する格好となっている。
なお、9月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1632億円買い越した一方、先物を600億円売り越し、合計1032億円の買い越しとなった。2週ぶりの買い越しとなる。また、個人投資家は現物を1138億円買い越すなど、合計948億円の買い越しとなっている。一方、信託が4331億円、投信が2495億円の売り越しとなっている。
今週の最大イベントは米連邦公開市場委員会（FOMC）となろう。利下げの決定は確実視されるものの、すでに十分すぎるほど織り込みは進んでおり、足元では0.5％の大幅利下げ、あるいは今後の連続利下げ期待も株価には反映されているとみられる。17日にはパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見が予定されているが、ここで明確に今後の利下げ継続が示唆されなければ、短期的な材料出尽くし感が先行する公算は大きいと考えられる。たしかに、雇用情勢の悪化は深刻さを増しつつあるが、関税政策の影響によるインフレ高進への懸念は依然として拭い切れていない。明確な利下げ継続方針が打ち出される可能性は低いとみられる。
