高市氏が自民党総裁選への出馬を正式に表明し、5人の候補者で争われることになりそうな情勢となっている。今後も、高市氏VS小泉氏という構図には変化はないとみられるが、株式市場では財政拡張派である高市氏への期待感が高いとみられる。今後の討論会や演説などで両候補の優勢度合いなどに変化が生じてくると考えられ、短期的な株式市場の変動要因となってこよう。また、両候補それぞれの関連テーマなども多く挙がっており、今週から来週にかけては、こうしたテーマ物色の動きも活発化していくことが想定される。
ここにきて、東京市場では半導体関連株一極集中の動きが目立ち始めているが、徐々に過熱感は強まりつつある。米ハイテク株がFOMC後の出尽くし感で調整に向かうと、短期的な利益確定売り圧力の強まりが警戒される。今週は23日に米マイクロンが決算発表を予定しており、東京市場の関連株にも影響を強めさせるとみられるために要注目となろう。なお、先週はエヌビディアによるインテルへの出資が発表されているが、今後、各国の戦略物資となり得る半導体関連分野では囲い込みや再編の動きが強まるとみられ、中期的な買い材料になり得てくると考えられる。ほか、今週にはゲームショウが開催され、ゲーム株を始めとしたエンタメ株の再評価につながっていくかも注目されよう。
今週にかけて、国内では22日に自民党総裁選告示、24日に9月S&Pグローバル製造業PMI、25日に日銀金融政策決定会合議事要旨、8月企業向けサービス価格指数、8月全国百貨店売上高、26日に9月東京都区部消費者物価指数などの発表が予定されている。また、25日から28日にかけて東京ゲームショウが開催される。なお、23日は秋分の日の祝日となり、26日は9月末権利付き最終売買日を迎える。
海外では、23日に欧・9月ユーロ圏S&Pグローバル製造業PMI、9月ユーロ圏S&Pグローバルサービス業PMI、米・4-6月期経常収支、9月S&Pグローバル製造業PMI、9月S&Pグローバルサービス業PMI、24日に独・9月Ifo景況感指数、米・8月新築住宅販売件数、25日に欧・8月ユーロ圏マネーサプライ、米・4-6月期GDP（確定値）、8月耐久財受注、8月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、26日に米・8月個人所得・個人支出・デフレーターなどが発表予定。
