先週の日経平均は週間で277.69円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の9月16日～9月19日の動きを振り返りつつ、9月22日～9月26日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で277.69円高（＋0.62％）の45045.81円で取引を終了。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控える中、週前半はやや様子見ムードの強まる状況にもなった。FOMCでは0.25％の利下げが決定され、政策金利の見通しも年内にあと2回の利下げと、前回の想定よりもペースが加速するとの見方になった。これを好感して、18日の東京市場では、半導体関連銘柄を中心に一段高となっている。
週末も買い先行となって、日経平均は一時45852.75円まで上値を伸ばしたが、日銀金融政策決定会合の結果発表を受けて、後場は急速に伸び悩む動きとなっている。日銀では、市場コンセンサス通りに金融政策の据え置きを決め一方、上場投資信託（ETF）の市場売却を行うことを決定とも発表。想定よりも早いタイミングでの売却決定と捉えられて、一時ネガティブサプライズが強まる形となったもよう。
日銀が保有するETFは簿価ベースで37兆円超の水準に上るが、今回の決定は、同じく簿価ベースで年間3300億円程度のペースで減額していくというもの。2020年には年間7兆円規模の買い入れを行なったことから考えても、売却ペースは極めて緩やかであり、市場への直接的な影響は極めて軽微にとどまると想定される。従前から日銀ETFのEXITは将来的なリスク要因と考えられていただけに、今回発表した売却ペースを続けるのであれば、むしろ市場にはポジティブとも受け止められる。
一方、今回の決定会合では2名の委員が利上げを提案していること、市場が想定していたよりも早いタイミングでETF売却が決定されたことは、やや日銀がタカ派に傾きかけているとも捉えられる。株式市場の上昇基調が続くほど、10月の利上げ実施に対する意識は今後高まる方向となろう。
米FOMCでは、年内利下げ見通しが引き上げられたものの、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は会見で、今回の決定を「リスクを管理するための利下げ」と総括したほか、0.5％の大幅利下げについて「広範な支持はなかった」とも発言しており、タカ派的な側面も見受けられている。今後の雇用情勢などに委ねられることとなり、当面は雇用関連指標を受けて、追加利下げの観測は振らされていくことになろう。短期的には出尽くし感が台頭する余地もあるとみられる。
