今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが10月6日～10月10日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は下げ渋りか。米国の政府機関閉鎖の問題で、リスク回避的なドル売り・円買いが強まる可能性は残されている。ただ、米雇用統計など重要経済指標を見極めたいとの理由で投機的な米ドル売りが一段と拡大するとの見方は少ないため、米ドルの下げは限定的となりそうだ。
新会計年度入り前に「つなぎ予算」が期限切れとなり、上院で与野党の対立が収束せず、米国の政府機関の一部が閉鎖された。それにより重要経済指標の発表が見送られており、不透明感が深まっている。特に、米雇用情勢が目下最大の焦点だが、10月3日に発表が予定されていた雇用統計の発表は延期される。米連邦公開市場委員会（FOMC）を今月終盤に控え、市場参加者が判断しにくい状況が続く。そうしたなか、9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が注目を集めそうだ。連邦準備制度理事会（FRB）は6会合ぶりの利下げを決定し、さらにハト派に傾くとの見方が広がればドル売り要因となる。
一方、10月4日に行われる自民党総裁選では、高市前経済安全保障担当相と小泉農相、林官房長官の3氏が有力候補。可能性は高くないものの、石破路線を受け継ぐ林氏が選出された場合、日本銀行による早期利上げ観測につながるため、リスク回避の円買いがドルの下押し圧力になる。
【米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨】（8日公表予定）
米FRBは8日に9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表する。6会合ぶりの利下げを決定したが、引き下げ幅を0.50ポイントの主張もあった。内容がハト派寄りのトーンならドル売り要因に。
【米・10月ミシガン大学消費者信頼感指数】（10日発表予定）
10日発表の米9月ミシガン大学消費者信頼感指数は54.3と、前回の55.1を下回る見通し。景況感の悪化が鮮明になれば利下げ観測につながり、ドル売り材料となる。
