一方、29日から30日に予定されている日銀金融政策決定会合では、足元では利上げ見送りとの見方が増えつつあるものの、完全には織り込まれている状況になく、政策金利据え置きとなればポジティブな反応が優勢になるとみられる。高市政策への期待感がより高まる可能性もあるだろう。日銀総裁会見、展望レポート、翌日の東京都区部消費者物価指数（CPI）などを受けて、12月利上げ観測が高まる余地もあろうが、もともと、12月か1月の利上げは想定線であり、大きくネガティブに捉える必要はなさそうだ。なお、30日の欧州中央銀行（ECB）理事会では政策金利据え置きが想定されており、マーケットへの影響は乏しいとみられる。
ほか、28日の朝には日米首脳会談が予定されている。会談内容の詳細が伝わるかは不明だが、防衛関連、レアアース関連、造船関連などの銘柄には刺激材料となってくる余地はあろう。一方、防衛費の増額要求次第では債券市場に一定の影響を及ぼす可能性は残る。また、マーケットへの影響という点では、米中首脳会談がより大きいと考えられる。30日の朝に対面式での会談が行われる予定となっているもよう。会談が行われること自体がポジティブな方向性であり、市場では期待感が先行していく公算が大きいと考えられる。
国内では今週、注目企業の7-9月期決算発表が数多く予定されている。とりわけ、半導体製造装置大手5社の決算が揃って発表されることになる。大手半導体株の動きはマーケット全体のムードを左右する状況となっており、決算内容自体は想定線でも、その後の株価の反応は大いに注目されることになろう。ちなみに、本日決算発表を行っている信越化学工業<4063>の決算は、ポジティブインパクトは乏しいものの、ほぼ想定の範囲内だったと捉えられる。ほか、輸出企業の決算内容から、関税の影響度合いを探ることにもなろう。引き続き、影響が限定的と捉えられれば、今後の決算発表に対して総じて安心感が生じることにもなろう。
注目される米国企業の決算も引き続き多く予定されている。アップル、マイクロソフト、アルファベットなど、株価指数に影響を与えそうな企業も多いほか、アップルのほか、ボーイングなど日本企業の関連銘柄に幅広く影響を及ぼしそうなものも多い。大企業によるデータセンターへの投資動向などにも関心が高まりそうだ。
今週にかけて、国内では27日に9月企業向けサービス価格指数、29日に10月消費動向調査、31日に9月失業率・有効求人倍率、9月鉱工業生産、9月商業動態統計、10月東京都区部消費者物価などが予定されている。また、29日から30日にかけて日銀金融政策決定会合が開催され、30日には植田日銀総裁の会見のほか、展望レポートが公表される。なお、27日にトランプ米大統領が来日、28日には日米首脳会談が行われる予定。
海外では、27日に欧・9月マネーサプライ、独・10月Ifo景況感指数、米・9月耐久財受注、28日に米・8月FHFA住宅価格指数、8月S&P/ケースシラー住宅価格指数、10月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に米・9月中古住宅販売成約指数、30日に欧・ECB理事会、7-9月期ユーロ圏GDP、9月失業率、独・7-9月期GDP、米・7-9月期GDP、新規失業保険申請件数、31日に中・10月製造業・非製造業PMI（国家統計局）、米・9月個人所得・個人支出・デフレーター、10月シカゴ購買部協会景況指数などが発表予定。ほか、28日から29日にかけて米FOMCが開催される。なお、31日から11月1日にかけてはAPEC首脳会議も開催される。
