先週の日経平均は週間で1717.50円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の10月20日～10月24日の動きを振り返りつつ、10月27日～10月31日の相場見通しを解説する（24日19時執筆）。
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先週の日経平均は週間で1717.50円高（＋3.61％）の49299.65円で取引を終了。週初から買いが先行、21日には高値49945.95円まで上昇し、5万円大台目前の水準にまで迫った。自民党と日本維新の会が連立政権の樹立で合意したと報じられ、財政拡張派の高市政権樹立期待が高まる形となった。実際、21日には高市氏が女性初の総理大臣に指名されている。また、トランプ米大統領が対中通商協議に楽観的な見方を示したこと、先週末にかけて警戒感が高まっていた米地銀の信用リスクが和らいだことなども、株価の押し上げ材料につながった。
その後、週後半にかけては伸び悩みの動きとなった。米中貿易摩擦があらためて意識され米ハイテク株が下落し、東京市場でも半導体関連株を中心にして利食い売りが優勢の形となった。高市氏の首相指名を受けての出尽くし感もいったんは強まったようだ。ただ、週末には米半導体株の反転に加えて、高市新総理の所信表明演説を控えて再度政策期待が高まり、反転する形で取引を終えている。
なお、10月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1833億円買い越した一方、先物は3200億円売り越し、合計1367億円の売り越しとなった。2週ぶりの売り越しとなる。一方、個人投資家は現物を3158億円買い越すなど、合計で2789億円の買い越しとなっている。ほか、信託が2175億円の買い越しとなった半面、都地銀は2301億円の売り越しだった。
今週は国内主要企業の決算発表のほかにも、注目イベントが数多く予定されている。個別物色主体となりがちな決算発表シーズンではあるものの、イベント次第でマーケット全体の変動幅も大きくなる可能性があろう。最大の注目は28日から29日にかけての米連邦公開市場委員会（FOMC）となるが、本日発表予定の消費者物価指数（CPI）の結果にかかわらず、0.25％の追加利下げが決定される公算が大きい。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見内容も注目されるが、こちらも、12月追加利下げの見方を大きく変化させるものにはならないと考えられる。マーケットへのインパクトは限られよう。
