米国では12月9-10日に連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるが、連邦準備制度理事会（FRB）では10月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）のデータを入手できないまま、FOMCに臨むことになる。今週予定されていた7-9月期の国内総生産（GDP）や10月の個人消費なども発表が延期されるもよう。足元でタカ派的なFRB高官発言が目立つようになっており、現状では12月利下げは見送りとなる可能性が高いように見受けられる。日経平均の行方を左右する米ハイテク株にとっては逆風の状況が続くといえよう。
27日には感謝祭の休日を控えており、今週の米国市場は様子見ムードも強まるとみられる。海外投資家の日本株への資金流入も細る公算があろう。一方、28日はブラックフライデーとなり、年末商戦の状況次第では、個人消費の拡大が米国景気の支えになるとして、12月入り後の米国市場の明るい材料にもつながっていく可能性が残る。なお、米国では今週、デル、HP、キーサイトなどの決算発表が予定されている。
今週にかけて、国内では25日に10月百貨店売上高、26日に10月企業向けサービス価格指数、28日に10月失業率・有効求人倍率、11月東京都区部消費者物価指数、10月商業動態統計、10月鉱工業生産などが公表される。なお、24日は勤労感謝の日の振り替えで休日となる。
海外では、24日に独・11月Ifo景況感指数、25日に米・9月生産者物価指数、9月小売売上高、9月FHFA住宅価格指数、9月S&P/ケースシラー住宅価格指数、11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、10月中古住宅販売成約指数、26日に米・7-9月期GDP（改定値）、9月耐久財受注、10月個人消費・個人支出・デフレーター、ベージュブック、11月シカゴ購買部協会景況指数、新規失業保険申請件数、27日に欧・10月ユーロ圏マネーサプライ、30日に中・11月製造業・非製造業PMI（国家統計局）などが発表予定。ただ、米国の7-9月期GDP、10月個人消費は発表が延期になるとも伝わっている。なお、27日は感謝祭で米国市場は休場となり、翌28日にはブラックフライデーとなる。
