制度改正で月々の医療費はどれくらい変わるか（写真：イメージマート）
「70歳以上の医療費自己負担を原則3割に」──11月、財務省の財政制度等審議会で、社会保障制度の改革案が示された。現在、所得に応じて1～3割となっている70歳以上の医療費の「窓口負担」を原則として「一律3割」にするというのが財務省の提案内容だ。
現行の医療費窓口負担額は69歳までが3割、70～74歳の現役並み所得者が3割、その他は2割。75歳以上は現役並みが3割、その他は所得に応じて1割または2割と複雑になっている。上野賢一郎・厚生労働相は財務省の提案に対し、「しっかり議論する必要がある」と慎重な姿勢を示したが、医療経済ジャーナリストの室井一辰氏はこう指摘する。
「財務省は膨らみ続ける医療費（2024年度の概算医療費で48兆円）を抑制したい考えで、そのためには全体の4割以上を占める75歳以上の後期高齢者の医療費を削るしかありません。人口のボリュームゾーンである70歳以上について、将来的に窓口負担が増えるのは規定路線だと見られています」
患者の窓口負担が1割から2割、または3割に変わると、月々の医療費はどれくらい増えるのか。本誌『週刊ポスト』は室井氏監修のもと、定期的な通院が必要となる生活習慣病などの「7つの疾病」について試算した（下の表参照）。当然ながら1割負担が3割になれば窓口負担は3倍に、2割から3割になれば1.5倍に増える。
3割負担で窓口で支払う医療費はここまで増える
試算では、「高血圧」で治療を受ける場合、最大で年額1万4400円増となった。糖尿病や脂質異常症などその他の生活習慣病でも、自己負担額は年1万円以上増える。それら慢性疾患以外に、入院や手術を伴う病気やケガなどをすれば、年間の医療費はさらに嵩むことになる。近年の物価高で衣食住のコストが重くのしかかるなか、日常的に支出する医療費は可能な限り削減しておきたい。
では、どのようにすれば必要な医療を受けつつ負担を抑えることができるのか。関連記事《【通院しながら「医療費3割」減らす15のテクニック】「診療明細の科目変更」「薬の賢いもらい方」「検査を保険適用に」…医療費負担増の制度改悪に備える知恵と工夫》では、医療費を3割減らす様々な方法について詳細に解説している。
※週刊ポスト2025年12月19日号
