来週にかけ、米国主要企業の決算発表は予定されていないが、国内では小売り大手の決算が複数予定されている。6日には高島屋<8233>、7日にはABCマート<2670>、吉野家HD<9861>、8日には7＆iHD<3382>、オンワードHD<8016>、ツルハHD<3391>、ファーストリテ<9983>、イオン<8267>、9日にはコジマ<7513>などが予定されているが、総じて、日中関係悪化による先行きの不透明感が強まっている状況下でもおり、ポジティブな反応は高まりにくいと考えられる。また、9日には安川電機<6506>の決算発表も予定されている。製造業の先行指標的な位置づけにあり、FA関連を中心として株価動向に影響を与えよう。ソフトバンクとの協業の進展や期待感の高まりなどが再燃するようだと、2026年の注目テーマとしてフィジカルAI関連があらためて期待値を高めていきそうだ。
年末年始で国内勢が休暇入りとなる中、為替相場の乱高下などは注視したいところ。160円台乗せが視野に入るようであれば、為替介入が現実味を帯びてくることにもなろう。仮に介入が行われた場合、同水準が日本政府の抵抗ラインと捉えられることで、円高メリット銘柄などに買い安心感が生じてくる可能性もあろう。また、IPOラッシュを通過して、1月はIPOの空白期間となるため、直近IPO銘柄などには需給の改善が意識されてくることになる。ほか、年始の相場では新年の期待テーマに対する物色も強まりやすいとみられ、防衛、造船関連などをはじめとした高市トレードの動きが短期的に強まる可能性も高いだろう。
今週から来週にかけて、国内では12月29日に12月18-19日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、1月6日に12月マネタリーベース、8日に11月毎月勤労統計、12月都心オフィス空室率、12月消費者態度指数、地域経済報告（さくらレポート）、9日に11月家計調査、11月景気動向指数などが公表される。なお、12月30日が大納会、1月5日が大発会となる。
海外では、12月29日に米・11月中古住宅販売成約指数、30日に米・10月住宅価格指数、10月S&Pケースシラー住宅価格指数、12月シカゴ購買部協会景気指数、12月9-10日開催のFOMC議事録、31日に中・12月製造業PMI・非製造業PMI（国家統計局）、12月製造業PMI（RatingDog）、米・新規失業保険申請件数、1月5日に米・12月ISM製造業景気指数、7日に欧・12月ユーロ圏消費者物価指数、米・12月ADP雇用統計、12月ISM非製造業景気指数、11月JOLTS求人件数、10月製造業受注、8日に欧・11月ユーロ圏失業率、11月ユーロ圏生産者物価指数、米・10月貿易収支、11月消費者信用残高、新規失業保険申請件数、9日に欧・11月ユーロ圏小売売上高、米・12月雇用統計、10月住宅着工件数、10月建設許可件数、1月ミシガン大学消費者マインド指数などが発表予定。なお、1月1日は各国が休場となる。
