先週の日経平均は週間で1243.18円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の12月22日～12月26日の動きを振り返りつつ、12月29日～1月9日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で1243.18円高（＋2.5％）の50750.39円で取引を終了。日銀金融政策決定会合通過によるあく抜け期待に加えて、利上げ決定後の円安進行を好感して、週初から大幅上昇でのスタートとなった。その後も、為替相場はやや円高方向に向かったが、米ハイテク株の堅調な推移を受けて底堅い動きが継続する形となっている。
週末にかけては、手掛かり材料難に加えて、海外市場クリスマス休暇入りの影響が懸念されたが、商いは細ったものの、引き続き上値を伸ばす展開が続いた。ドル・円相場の調整一服が買い安心感を誘ったほか、米国株のクリスマスラリーを意識して強気ムードが優勢の流れとなっているもよう。
なお、12月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を4322億円売り越した一方、先物は471億円買い越し、合計3851億円の売り越しとなった。6週ぶりの売り越しとなっている。個人投資家は現物を2520億円買い越すなど、合計で2839億円の買い越しだった。ほか、事法が2172億円の買い越しとなった一方、信託は1152億円の売り越しだった。
今週は年末年始休暇を挟むために立合いは2営業日にとどまり、市場参加者の減少も想定されることで盛り上がりに欠ける展開となろう。相場の方向性も乏しいものになるとみられる。2026年相場がスタートする来週は、海外新年度入りに伴う機関投資家の投資スタンスの変化が注目されることになる。バリュエーション面での過熱感が拭い切れないAI関連株から、バリュー株や出遅れ銘柄への資金シフトが本格化していく可能性も残り、その際には日経平均の調整が強まりリスクがありそうだ。
今週は日米で注目度の高い経済指標の発表は予定されておらず、日銀金融政策決定会合の「主な意見」、FOMC議事録などを受けて、今後の日米金融施策の行方を睨む流れとなろう。一方、来週は米国の雇用関連指標の動向が注目材料となる。ADP雇用統計や求人件数、12月雇用統計などが発表予定だが、特に雇用統計は4カ月ぶりに正常なスケジュール通りの発表となるため、関心が高まりそうだ。雇用情勢の悪化が利下げ期待の拠り所となっている面が強く、仮に数値が上振れた場合、当面は利下げ期待が高まりにくくなる公算。
