今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが12月29日～1月9日のドル円相場の見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
今週・来週のドル円は下げ渋りか。日本政府の円安牽制が引き続き意識されそうだが、年末年始を挟み具体的なリスク要因は後退し、ドルは売りづらい展開となりそうだ。日本銀行の次の利上げ時期は不透明で、政策決定後は円売り優勢の展開となった。、高市政権は財政健全化に取り組むようアピールしている。円安ドル高が進行する局面では円売り牽制のトーンを強めている。また、年末年始の休暇期間中は動意が薄いなか、AIバブル崩壊への警戒感からドル売りに振れやすい。米連邦準備制度理事会（FRB）議長人事も注目されやすく、ハト派人事をにらんだドル売りが優勢となる可能性は残されている。
ただ、直近の米経済指標で7-9月期米国内総生産（GDP）は予想外に強く、新規失業保険申請件数も改善。他の重要指標は弱さが目立つものの、年明け以降の12月ISM製造業景況指数や12月雇用統計を見極める展開で過度なドル売りは抑制されるだろう。
ドル円は154円台でドルの買い戻しが見込まれており、引き続き下げづらい展開となりそうだ。10-12月期の企業決算を控え、株高が続けば円売りが再び強まる可能性がある。
【米12月ISM製造業景況指数】（1月5日発表予定）
1月5日時発表の12月ISM製造業景況指数は前回の48.4と、前回48.2から小幅改善の見通し。ただ、節目の50を下回る状態が続き、強いドル買い要因にはなりにくい。
【米12月雇用統計】（1月9日発表予定）
1月9日発表の米12月雇用統計で失業率は4.5％、非農業部門雇用者数が前月比＋5.5万人程度、平均時給は前年比+3.6％の見通し。非農業部門雇用者数が市場予想を下回った場合、労働市場の縮小が意識されるため、ドル売り材料となり得る。
