新NISAの制度変更をどう活用するか(写真:イメージマート)
2026年の資産運用はどうするのが正解か。たとえば、老後資金づくりで活用している人も多い「iDeCo(個人型確定拠出年金)」は、掛け金が全額所得控除され、運用益が非課税、受け取り時にも税制優遇があるなど、所得税を払う収入がある人にとっては税制メリットが大きい。
ただし、iDeCoは、原則60~75才にならなければ引き出せないため、急にまとまったお金が必要になったときの使い勝手がいいとは言い難い。そこで、「新NISA」も併用することで、さまざまなリスクに備えやすくなる。2026年度以降、この新NISAの「つみたて投資枠」の年齢制限が撤廃される見込みだ。ファイナンシャルプランナーの松岡賢治さんが説明する。
「実質的なスタートは2027年の見込みですが、これまでは対象外だった18才未満も『こどもNISA』として利用可能になる予定です。また現状でも年齢の上限はないものの、65才以上の高齢者に特化した毎月分配型投資信託に投資できる『プラチナNISA』の導入も検討中です。1人1800万円が上限の新NISAに子供も加わるので、家族での限度額が大きく増やせるのが第一のメリットです。
ただしNISAである以上、増えるかどうかはあくまでも運用次第。学資保険感覚で加入すると、大学進学のタイミングで値下がりしている可能性もあるので注意が必要です。
