都市部でもアクセスによって価値に差が
実家に住む人がいなければ、次に検討するのは「売却」などの処分だ。
だが、その判断は物件の立地や建物の状態、不動産需要によって変わる。不動産エージェントの八巻侑司氏（らくだ不動産執行役員）はこう言う。
「実家じまいでは、物件がどこにあるかで採り得る選択肢が大きく変わります。首都圏や大阪、名古屋など大都市圏で、中心部までのアクセスが良好なエリアの物件は不動産価格が今後も堅調に推移すると見込まれ、売却以外にも土地活用の選択肢は多い傾向です」
一方、大都市圏であっても都市の中心部まで1時間以上かかり、さらに自宅から最寄り駅まで徒歩15分以上距離があるエリアなどでは事情が変わってくるという。
「そうしたエリアは東京都内であっても頭打ち感があり、横ばいから下落基調へ転じる懸念があるエリアが見受けられます。
さらに地方都市の郊外や農村部では、今後も人口減少が予測されており不動産価格の下落は避けられそうにありません。仮に資産性を優先して実家じまいを考えるなら、どんなに思い入れがある家だとしても、基本的には『早めの売却』が第一選択肢になると考えます」（同前）
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