先週の日経平均は前週末比524.02円安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の1月26日～1月30日の動きを振り返りつつ、2月2日～2月6日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は前週末比524.02円安（－1.0％）の53322.85円で取引を終了した。前週末の日銀金融政策決定会合後に為替市場でドル高円安反転の動きが強まり、週初は大幅下落でのスタートとなった。22日に158円台半ばであったドル円相場は、27日には152円台半ばまで下落した。ニューヨーク連邦準備銀行による「レートチェック」観測がドル円相場反転のきっかけ、日米協調による為替介入への思惑につながったもよう。
日経平均はその後下げ渋る展開となったものの、週末にかけて戻りは限定的にとどまっている。国内外で主力企業の決算発表が本格化していることで、個別物色の動きが中心となる形にも。蘭ASMLの決算が半導体関連の買い材料につながる場面があった一方、米マイクロソフトの急落などは全体相場の重しとなった。なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）では市場の想定通りに政策金利の据え置きを決定、相場への影響は限られた。
1月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2128億円買い越した一方、先物は6571億円売り越し、合計4443億円の売り越しとなった。3週ぶりに売り越しに転じている。個人投資家は現物を4462億円買い越すなど合計で4506億円を買い越し。ほか、投信が計1741億円買い越し、信託は計2232億円の売り越しとなった。
週末に衆議院議員選挙の投開票が行われることで、今週は選挙結果を睨んだ相場展開となっていく公算。情勢調査がいくつか伝えられているが、自民党が単独過半数をうかがう勢いとみているところが多いようだ。先週後半にかけての株式市場はこうした報道に対する反応が乏しかったものの、与党の議席数減少による高市首相の退陣といったテールリスクは大きく後退とみられ、今週は株式市場への支援材料につながっていく可能性が高いだろう。短期的には決算発表次第の面もあるが、政策期待銘柄にとっては総じて追い風の状況と考える。なお、足元の円高反転を受けて、日銀の4月追加利上げ観測は短期的に大きく後退する方向だろう。
