米FOMCは市場の想定通りに政策金利の据え置きを決定したが、声明文では、経済活動の拡大が前回の「緩やか」から「堅調」に、失業率が前回の「小幅に上昇」から「安定化の兆候」にそれぞれ判断が上方修正されている。また、景気見通しでは雇用に対する下方リスクに関する記述が削除されるなど、ややタカ派とも受け止められる状況だろう。早期の利下げ期待はより後退したとみられる。トランプ大統領は30日に次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補を発表すると表明しているが、ここにきて相対的にタカ派と見られるウォーシュ氏の就任観測が強まっているもよう。こちらも早期利下げ期待を低下させるものとなっていきそうだ。なお、トランプ大統領は政府の予算案を巡って、与党・共和党と野党・民主党が合意に達したと明らかにしており、政府機関閉鎖の可能性は低下とみられる。
今週は国内主力企業の決算発表がより佳境を迎える。とりわけ、2月4日の三菱重<7011>、5日のソニーG<6758>、6日のトヨタ<7203>、東エレク<8035>などが注目されよう。三菱重は防衛関連分野の受注動向などが注目され、ソニーGは任天堂とともに足元のメモリー価格高騰の影響が確認されることになる。メモリー価格上昇の影響は、トヨタなどの自動車株にも響いてこよう。東エレクなど半導体企業の決算は、海外関連株や先週のアドバンテスト<6857>の決算内容などから、ややハードルは高まっていると考えられる。全般的に、ここまでの決算からは増配や自社株買いの発表が依然として多くなっており、今後の主要企業の決算発表でも期待材料につながっていく見通し。引き続き、グループ再編の動きとともに注目したいところ。
米国企業の決算では、マイクロソフトとメタが好対照の動きとなるなど、決算評価はまちまちの印象だが、ひとまずAI関連に関しては、マイクロソフトの下げ止まりを確認したい。今週もアマゾンやアルファベットなどハイパースケーラーの決算発表が予定されており、設備投資動向などに関心が高まりそうだ。また、TSMCやASMLのほか、米TIやサンディスクなど半導体企業の好決算が目立っている。今週もAMDや英アームなどの決算が日米株式市場の支援材料につながっていく余地はあろう。なお、先週大きく崩れる場面が見られた金属価格の動向なども、幅広い銘柄に影響を与える可能性があり、注視しておきたい。
今週にかけて、国内では2月2日に1月22-23日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、3日に1月マネタリーベース、6日に12月家計調査、12月景気動向指数などが発表予定。なお、8日には衆議院議員選挙投開票が行われる。
海外では、2日に中・1月製造業PMI（RatingDog）、米・1月ISM製造業景気指数、3日に米・1月自動車販売台数、12月JOLTS求人件数、4日に中・1月サービス業PMI（RatingDog）、欧・1月消費者物価指数、米・1月ADP雇用統計、1月ISM非製造業景気指数、5日に英・金融政策決定委員会、欧・12月小売売上高、米・新規失業保険申請件数、6日に独・12月鉱工業生産、米・1月雇用統計、2月ミシガン大学消費者信頼感指数、12月消費者信用残高などが発表予定。なお、4-5日に欧州ではECB理事会が開催され、5日にはラガルド総裁の会見が予定されている。
