公営競技の投票サイトでのポイントサービスは、基本的に「還元率上限1％」となる（イメージ）
競馬、競輪、ボートレース、オートレースという各公営競技における施行者協議会の連絡組織となる「全国公営競技施行者連絡協議会」が、ギャンブル依存症対策の一環として「公営競技広告・宣伝指針」を策定。2026年2月から、公営競技のネット投票サービスにおけるポイントサービスが大きく見直されることとなった。何がどう変わるのだろうか。【前後編の前編】
投票サイトに大きな影響必至
各公営競技のネット投票サイトでのポイントサービスは、購入額に応じて決まった還元率で付与されるほか、新規入会時に得られるポイントや、レース場を訪れた際にもらえるポイントなどもある。今回の広告・宣伝指針により、通常のレースのポイント還元率は上限1％、特別なレースなど短い期間で実施するキャンペーンについては上限5％に定められる。また新規入会時のポイントは1000円相当を上限に、来場者へのポイントは1主催者あたり1日500円相当を上限にすると定められた。
これまでポイント還元のキャンペーンを積極的に行っていたのは、競輪、オートレース、地方競馬での民間投票サイトだった。公営競技に詳しいジャーナリストが説明する。
「中央競馬とボートレースは、主催者による公式の投票サイトでしか馬券・舟券を購入できませんが、競輪、オートレース、地方競馬については複数の民間投票サイトが存在し、それぞれが異なるポイントサービスを実施していました。そこには“民間投票サイト同士の競争”があり、その結果より多くのユーザーを獲得すべく、各サイトでポイントサービスがどんどん手厚くなっていったという側面があります。今回の広告・宣伝指針は、競輪、オートレース、地方競馬の投票サイトに大きな影響を与えることとなるでしょう」（以下同）
