AI関連分野の状況は引き続きリスク要因となってこよう。データセンター過剰投資への懸念は拭い切れておらず、今後も投資計画引き下げの動きなどが顕在化してくれば、データセンターのインフラ関連には売り材料とされてこよう。また、AI脅威論に関して、先週は売り込まれてきた情報ソフト会社が米国、日本ともにリバウンドの動きをみせている。ただし、26日には米決済大手のブロックが、従業員1万人超のうち4割を削減すると発表している。AI導入による効率化で、少人数でも事業を運営することができると判断したもようだが、AI時代を見据えた人員削減が今後も相次ぐことになると、関連産業の市場縮小懸念が強まっていく可能性もあろう。国内のSaaSを中心とする情報サービス会社の過度なリバウンドには慎重な見方が必要だろう。
決算発表が一巡したタイミングであるにもかかわらず、ここにきて、公募や売出、M&Aなどのコーポレートアクションが多く散見されてきている。3月末の決算期末、あるいは決算発表に向けて、今後もこうした動きは活発化していく可能性もあろう。とりわけ、今年の東証市場改革では、スタンダード市場改革、豊富な現預金などに焦点が当たるものとみられ、親子上場解消の動きとともに、引き続き株式市場の重要なカタリストになると考える。
今週にかけて、国内では3月3日に10-12月期法人企業統計、1月失業率・有効求人倍率、2月マネタリーベース、4日に2月消費動向調査などが発表予定。
海外では、3月2日に米・2月ISM製造業景気指数、3日に欧・2月ユーロ圏消費者物価指数、米・2月自動車販売台数、4日に中・2月製造業・非製造業PMI（国家統計局）、2月製造業・サービス業PMI（RatingDog）欧・1月ユーロ圏失業率、米・2月ADP雇用統計、2月ISM非製造業景気指数、ベージュブック、5日に欧・1月ユーロ圏小売売上高、米・1月貿易収支、1月輸出入物価、新規失業保険申請件数、6日に欧・10-12月期ユーロ圏GDP（確報値）、米・2月雇用統計、1月小売売上高などが発表予定。なお、5日には中国で全人代が開幕する。
