先週の日経平均は前週末比2024.57円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の2月24日～2月27日の動きを振り返りつつ、3月2日～3月6日の相場見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
先週の日経平均は前週末比2024.57円高（＋3.6％）の58850.27円で取引を終了した。連休明けから、米ハイテク株安にもかかわらずに底堅い動きとなる。トランプ米大統領が新関税の税率を10％から15％に引き上げると表明したものの、ネガティブな影響は限られた。翌25日には大幅続伸となり、2月12日の最高値を大きく更新。米エヌビディアの決算発表を控える中、半導体関連には期待感が先行した。また、日銀の次期審議委員の人事案ではリフレ派が候補に挙がり、利上げ期待の後退につながったことも株式市場を後押しした。
25日の米国市場引け後に発表されたエヌビディアの決算は、実績値、見通しともに売上高が市場予想を上振れる内容となった。買い安心感が先行する形となって日経平均は一時59000円台に乗せたが、エヌビディアが時間外取引で伸び悩んだことから失速、結局エヌビディア株は26日の市場で5％を超える下落となった。週末は米ハイテク株安を映して売りが先行、一時600円を超える下げ幅となったが、その後はプラス圏まで切り返した。AI・半導体関連株の一角は軟化したものの、非鉄金属株や情報サービス銘柄などを中心に、そのほかの銘柄は幅広く買われる形となっている。
2月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5234億円買い越した一方、先物は4335億円売り越し、合計899億円の買い越しとなった。3週連続の買い越しとなっている。個人投資家は現物を5585億円買い越すなど、合計で5532億円買い越した。ほか、信託が計6244億円売り越し、都地銀も計1397億円の売り越しとなった。
日経平均株価の25日移動平均線との乖離膣は25日に6.23％にまで上昇、1月14日や2月10日の6％突破時は、その後高値もみ合い状態に移行しており、今回も短期的には上値追いの勢いは薄れてくる可能性がある。ただ、高市氏が10月4日に自民党総裁に選出されて以降、日経平均の上昇率はここまで28％の水準となっており、この期間、米ナスダック指数はほぼ横ばいの状態にある。明らかに、財政拡張政策や政権の安定感などを期待・評価した日本株買いの流れが強まってきている状況といえよう。当面、大きな押し目が形成されるような動きにはなりにくいと考える。この観点で考えると、循環物色が続きそうな政策期待銘柄の押し目買いなどが有効となりそうだ。
今週は週末に予定される米雇用統計が注目イベントとなる。早期の利下げ期待が後退しつつある中、雇用統計が市場予想を上振れれば、米国市場にとってはネガティブな方向となり、東京市場にも相応の影響は警戒される。ただし、ドル円相場の下支えにはつながるため、相対的に影響は限られそうだ。ほか、米国ではブロードコムの決算発表が4日に予定されている。前回の決算発表が株価下落材料につながっているため警戒感も先行しているとみられ、サプライズが乏しければ、半導体関連株にとっては安心材料となってこよう。
