先週の日経平均は前週末比0.54円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の3月23日～3月27日の動きを振り返りつつ、3月30日～4月3日の相場見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
先週の日経平均は前週末比0.54円高（＋0.0％）の53373.07円で取引を終了した。3連休明けは急落スタート、一時は2683円安まで下落し、取引時間中の年初来安値を更新した。前週末の米国株安が背景となる。米国では原油高がインフレを押し上げるとの見通しから年内の利上げ観測が浮上する形になった。また、トランプ政権がイランで地上戦を準備しているとの報道も伝わり、イラン情勢に対する警戒感がより強まる展開になったもよう。
その後は、イラン情勢の先行き不透明感が拭い切れない中も、持ち直す動きとなった。トランプ大統領が停戦に向けイランと協議していると発言したこともあり、和平協議の進展を意識してショートカバーの動きも優勢となったもよう。週末はイランがトランプ政権の提案を拒否したとの報道で停戦期待が後退し、一時は1000円を上回る下げ幅となったが、配当再投資の先物買いなど需給思惑も優勢となって下げ渋った。
3月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を4919億円売りした一方、先物は1466億円買い越し、合計3453億円の売り越しとなった。3週連続の売り越しとなっている。個人投資家は現物を3092億円買い越すなど、合計で3274億円買い越した。
トランプ米大統領は21日、イランに対し「ホルムズ海峡を開放しなければ発電所を攻撃する」と表明。インフラとなる発電所の攻撃は戦争の対象が市民に直結するものとなり、泥沼化、長期化が想起されるものにもなる。週初の日経平均株価の急落を促す大きな要因につながったとみられる。その後、トランプ大統領は23日に発電所攻撃を5日間延期したと発表し、26日にはさらに、エネルギー施設の破壊期限を10日間延長したとも表明。イラン政府の要請を受けてとしている。水面下での交渉進展の度合いは極めて不明瞭、今後終結への期待が高まる方向となる可能性は高いが、最悪シナリオへの突入リスクなども引き続き残されている。今週からは新年度相場入りとなるが、それに伴う積極的な資金流入などは先送りされる公算が大きいだろう。
今週にかけて需給面では、FFW変更に伴うTOPIXのリバランスが30日の大引けで行われ、31日の大引けでは日経平均の銘柄入れ替え（日経平均採用銘柄には計1900億円程度の買い需要）が実施される予定となっている。ちなみに、アドバンテスト<6857>にはキャップ調整の売り需要が派生する。配当再投資の先物買い需要は、30日の寄付きでほぼ一巡するとみられており、需給面での支えがなくなることには留意したい。高配当利回り銘柄の権利落ち後の株価動向であるが、原油価格上昇を要因として新年度の業績・配当見通しには不透明感が残るため、権利落ち分を埋めるには時間を要する可能性があると考えておきたい。なお、毎年4月1日は国内機関投資家の「期初の益出し売り」で需給波乱が起きやすくもなっており、同日はこの影響も見極める必要があるだろう。
