一方、米国では4月15日に納税期限を迎え、5月中旬までは税還付が行われるタイミングとなる。米国株の需給面における支援材料となり、日本株にも追い風となってこよう。グローバル資金の行方を左右するものとして、IMFの経済見通しなども今週は注目されることになる。仮に日本の経済見通しが引き上げられた場合は、欧州を中心とする海外投資家の資金流入が期待される情勢に。ただ、ホルムズ海峡封鎖の影響が長期化すると見なされれば、日本経済見通しの下振れにつながる余地がある。
先週末、安川電機が26年2月期の決算を発表している。27年2月期の営業利益見通しは想定の範囲内と捉えられるが、12-2月期の受注高は想定以上とみられ、増配計画とともにポジティブな反応が想定される。他のFA関連銘柄にも好影響を及ぼす可能性が高い。また、9日に発表されている3月の工作機械受注は、中東情勢悪化の影響が懸念されたものの想定以上に好調なものとなっている。全般的に設備投資関連を見直す動きが強まっていく公算があろう。
週末にかけてはAI関連や半導体関連が強含んだが、今週も半導体関連株の動向に注目が集まる公算は大きい。15日には蘭ASML、16日には台湾TSMCの決算発表が予定されているため。とりわけ、TSMCに関しては、10日に第1四半期の売上高が公表されており、市場予想を上回るものとなっている。決算発表に向けては期待感が先行しやすいだろう。ただ、中東情勢悪化による資材の供給状況などはリスク要因となりそうだ。米国では今週金融関連株の決算発表が集中する。中では、先月に傘下のプライベートクレジットファンドで解約請求が急増、解約を制限したことが分かったと伝わっているブラックロックなどに関心。
今週にかけて、国内では13日に3月マネーストック、15日に2月機械受注、3月訪日外客数などが予定されている。
海外では、13日に米・3月中古住宅販売件数、14日に中・3月貿易収支、米・3月生産者物価、15日に欧・2月ユーロ圏鉱工業生産、米・2月対米証券投資、3月輸出入物価、4月NY連銀製造業景気指数、4月住宅市場指数、ベージュブック、16日に中・1-3月期GDP、3月小売売上高、3月工業生産、3月都市部固定資産投資、米・3月鉱工業生産・設備稼働率、4月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、新規失業保険申請件数、17日に欧・2月ユーロ圏貿易収支などが発表される。なお、14日にはIMFが世界経済見通しを発表する。
