先週の日経平均は前週末比1551.79円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の4月13日～4月17日の動きを振り返りつつ、4月20日～4月24日の相場見通しを解説する（17日20時執筆）。
＊ ＊ ＊
先週の日経平均は前週末比1551.79円高（＋2.7％）の58475.90円で取引を終了した。週末に開催された米国とイランの直接協議は合意に至らず、ホルムズ海峡の封鎖を開始するとトランプ米大統領が表明するなど、中東情勢の不透明感の強まりから、週初は売りが優勢の展開になった。ただ、その後は週央にかけて上値追いの動きとなる。トランプ大統領がイランとの停戦協議再開の可能性を示唆したことで、停戦期待が改めて高まる形となった。米生産者物価指数（PPI）が警戒されたほど加速しなかったことも安心感につながったようだ。
16日には一段高となり、2月26日につけた高値59332円を大きく更新。イラン停戦再交渉や停戦延長の合意期待など、中東問題解決に向けた進展が伝わり、リスク選好の動きが強まる方向となった。米国市場でのハイテク株高、台湾TSMCの想定以上の好決算発表なども支援材料とされた。一方、週末は大幅反落、米国株は上昇したものの、原油相場や米長期金利が上昇していたこともあって、短期的な過熱警戒感からの利食い売り圧力が強まる流れとなった。終値執行とみられる売りが膨らんだことで、大引けにかけて下げ幅を拡大した。
4月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆6352億円買い越した一方、先物は3738億円売り越し、合計1兆2614億円の買い越しとなった。2週連続の買い越しとなっている。個人投資家は現物を7857億円売り越すなど、合計で7948億円売り越した。ほか、信託が計2102億円、投信が計1533億円の売り越しとなった。
米国とイランの一時停戦の期限が21日に迫る中、両国では2週間の延長を検討しているなどと伝わっている。また、トランプ大統領は週末にも次回協議が開催される見込みとし、停戦期限前の合意実現の可能性にも言及している。イスラエルとレバノンでも10日間の停戦に合意と伝わっており、イラン情勢に対する警戒感は一段と和らぐ方向と考えられよう。ただ、日経平均は一時最高値を更新するなど、米国のイラン攻撃前の水準をすでに回復している。仮に、目先的に戦争の終結合意がなされても、エネルギーやナフサの供給懸念などに伴って、紛争前と比較した際のインフレ進行、個人消費悪化は避けられないとみられる。こうした中における足元での株価の反発スピードにはやや過熱感が意識されるため、今後の状況改善に対するポジティブな反応は限定的になっていく可能性があるだろう。
