米国株においても、税還付に伴う需給改善期待が高まりやすいタイミングであるとはいえ、S&P500やナスダック指数は連日の最高値更新となっており、ナスダック指数に至っては、16日までで2009年7月以来の12営業日続伸となる状況だ。さすがに短期的な過熱感は意識されよう。今週からは主要企業の決算発表が本格化してくること、来週には連邦公開市場委員会（FOMC）が予定されていることから、換金目的での利益確定売り圧力などが強まる余地はあると考える。
今週からは国内でも主力企業の26年3月期決算発表が本格化する。ディスコ、キヤノン、キーエンス、ファナック、ルネサス、NRIなどが特に注目される企業群といえよう。市場の注目度が高い半導体関連株は、総じてポジティブな決算が期待できるとみられるが、株価のポジティブ反応が強まるかにはやや不透明感が強い。ここまでの株価上昇、サムスン電子やTSMCの好決算発表で、期待感は相当程度織り込まれている可能性が高いとみる。むしろ、米国でもテキサス・インスツルメンツやインテルの決算発表が予定されており、こちらの反応度合いに影響を受けやすそうだ。むしろ注目したいのは、キーエンスやファナックなどといった設備投資関連株となろう。半導体株との比較では出遅れ感が意識され、好決算にはポジティブに反応しやすいだろう。足元での工作機械受注の回復などは、ガイダンスに対する安心感にもつながるとみる。
今回の決算発表では、新年度ガイダンスの前提にバラツキが出ることも想定される。中東情勢リスクをどのように反映するか、企業ごとに対応が異なってくるとみられるためだ。単にガイダンス数値だけで判断することには注意が必要となる。また、中東情勢悪化に端を発するようなサプライチェーンリスクが新たに表面化する可能性などにも注意したい。なお、週後半にかけて強い動きが目立った情報ソフト関連株だが、米サービス・ナウの決算はリバウンドの持続性のカギを握るとみられる。
今週にかけて、国内では20日に2月第三次産業活動指数、3月首都圏新築マンション発売、22日に3月貿易統計、23日に4月S&Pグローバル製造業PMI、24日に3月消費者物価指数、3月企業向けサービス価格指数、3月全国百貨店売上高などが予定されている。
海外では、21日に独・4月ZEW景況感指数、米・3月小売売上高、3月中古住宅販売成約指数、23日に欧・4月ユーロ圏S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、米・4月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、新規失業保険申請件数、24日に独・4月Ifo景況感指数などが発表される。
