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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】いい生活 Research Memo(1):2026年3月期は黒字転換を達成。2027年3月期は、大幅な営業増益を計画

*12:01JST いい生活 Research Memo(1):2026年3月期は黒字転換を達成。2027年3月期は、大幅な営業増益を計画
■要約

いい生活<3796>は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」をミッションに掲げ、不動産市場のDXを支援するバーティカルSaaS企業である。不動産業界に特化したマルチプロダクトを展開し、賃貸・売買・管理など多岐にわたる業務プロセスを網羅したシステムをクラウド上で提供している。近年は子会社を通じて、SaaSの利用を前提とした業務委託(BPO)サービスである「BPaaS」を展開し、顧客のレガシーデータを刷新するデータモダナイゼーションや人手不足解消の支援に注力している。

1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の業績概要は、売上高が3,232百万円(前期比6.7%増)、営業利益が229百万円(前期は37百万円の損失)、経常利益が236百万円(前期は42百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益が151百万円(前期は39百万円の損失)となった。自律型エンジニアリング組織の確立や開発体制の抜本的変革、マネジメント体制の強化を推進した結果、生産性が向上し、修正後の業績予想を上回って着地した。

2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の業績見通しは、売上高が3,415百万円(前期比5.7%増)、営業利益が319百万円(同39.3%増)、経常利益が317百万円(同34.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が195百万円(同29.6%増)の見込みである。同社は、「SaaS×不動産」領域で不動産市場のDXを図り、ARPU向上と契約数拡大を推進する。既存システムのクラウド移行完了による解約率低下や新規顧客獲得を背景に、増収を計画している。利益面では、売上総利益の拡大が販管費増加を吸収し、営業利益率は9.3%へ上昇する見通しであり、高収益体質への転換を加速している。

3. 中長期の成長戦略の概要
成長戦略については、顧客基盤の拡大、収益力の強化、将来への布石の3つの柱を掲げている。そうしたなかで不動産テック領域での「マルチプロダクト×AI」を推進し、あらゆる不動産データが集まるプラットフォームの構築を目指している。具体的には、データモダナイゼーションの加速により旧システムからの移行を支援し、顧客基盤を拡大する。また、メッセージ生成や入金消込など各プロダクトへのAI実装により、業務効率化と付加価値を創出する。さらに、家賃保証や行政手続き等の外部システム(サードパーティ)との連携を強化し、エコシステムの拡大とトランザクション(従量課金)課金の増加をねらう。これらを通じて、中長期的な成長を加速する方針である。

■Key Points
・2026年3月期は売上成長と費用効率化の進展により、黒字転換
・2027年3月期は、AI実装と顧客基盤拡大により営業利益39.3%増を計画
・中長期成長戦略として顧客基盤の拡大、収益力の強化、将来への布石を掲げる

(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山 博詞)

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