*07:09JST 7日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場は反落、イラン情勢懸念やハイテクが重し
■NY株式：米国株式市場は反落、イラン情勢懸念やハイテクが重し
米国株式市場は反落。ダウ平均は130.76ドル安の52925.15ドル、ナスダックは302.47ポイント安の25818.69で取引を終了した。
様子見気配が強まり、寄り付き後、まちまち。貿易赤字が拡大し1年ぶり最高水準に達したためダウは成長懸念に過去最高値付近から売りに転じた。また、韓国の半導体サムスン電子が過去最高益を記録も市場の期待には満たず世界的な同セクターの売り圧力となりナスダックは終日軟調推移。イランがホルムズ海峡で商船にミサイル発射したなどの報道でイラン情勢への懸念も高まり、戻りなく終了した。セクター別ではエネルギーが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。
ディスカウント小売のアマゾン・ドット・コム（AMZN）はドル建て社債の発行により人工知能（AI）インフラ投資用で250億ドル以上の資金調達を目指す方針を示し、上昇。グローバル・テクノロジー会社のマイクロソフト（MSFT）はAI関連コスト削減に向け表計算ソフト「エクセル」や電子メールソフト「アウトルック」において利用するAIをオープンAIやアンソロピック製から自社製のモデルへ切り替えているとの報道で、上昇。
小売りチェーンのウォルマート（WMT）は牛ひき肉15％引き下げなど多くの商品の大幅値下げを発表、トランプ大統領が称賛し、上昇。フィンテックソリューション会社のファイサーブ（FISV）は決済ビジネス売却を検討しているとの報道で、上昇。半導体サムソン電子の下落に連れる形で、AI関連、フラッシュメモリ製造・販売するマイクロン・テクノロジー（MU）、サンディスク（SNDK）は売られた。
NY連銀のウィリアムズ総裁は金融政策が適切な位置にあるとの考えを示した。
（Horiko Capital Management LLC）
■NY為替：イランがホルムズ海峡で3隻のタンカーを攻撃
7日のニューヨーク外為市場でドル・円は161円76銭へ弱含んだのち、162円14銭まで上昇し、162円08銭で引けた。
米貿易赤字の拡大や雇用関連指標が冴えずドルが軟化したのち、イランがホルムズ海峡で3隻のタンカーを攻撃に対し、米国がイラン産石油販売認めた措置撤回したとの報道を受け、米イラン和平への懸念に原油価格が上昇するに連れ長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。
ユーロ・ドルは1.1442ドルから1.1409ドルまで下落し、1.1414ドルで引けた。
ユーロ・円は185円20銭へ強含んだのち184円88銭へじり安推移。
ポンド・ドルは1.3392ドルから1.3349ドルまで下落した。
ドル・スイスは0.8054フランへ弱含んだのち、0.8088フランまで上昇した。
■NY原油：反発、ホルムズ海峡での商船攻撃を受け中東情勢が急激に緊迫化
7月7日のNY原油先物8月限は反発。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物8月限は、前営業日比＋3.66ドル（＋5.34％）の72.21ドルで通常取引を終了した。通常取引時間中の取引レンジは68.62－72.50ドル（時間外を含めた取引レンジは要確認）。ホルムズ海峡でのタンカーへの攻撃を受け、米財務省がイランへの原油販売を認める適用除外を撤回する方針だと米当局者が明らかにしたと伝わったほか、カタールのLNGタンカーがイランに攻撃されたと報じられ、海峡を通過中の別のタンカーも弾道物による攻撃を受けたとされることで供給懸念が急速に高まった。イラン外相は安全保障上の脅威が続く限り最終的な和平協議は進展しないと述べ、地政学リスクの高まりを意識した買いが優勢となった。通常取引終了後の時間外取引の水準は未確認のため、確認後に反映が必要。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 59.86ドル -0.04ドル（-0.06％）
モルガン・スタンレー（MS） 222.04ドル -0.06ドル（-0.02％）
ゴールドマン・サックス（GS）1042.98ドル -12.31ドル（-1.16％）
インテル（INTC） 110.39ドル -11.81ドル（-9.66％）
アップル（AAPL） 310.66ドル -2.00ドル（-0.63％）
アルファベット（GOOG） 363.62ドル -1.28ドル（-0.35％）
メタ（META） 615.58ドル +15.29ドル（+2.54％）
キャタピラー（CAT） 940.12ドル -29.80ドル（-3.07％）
アルコア（AA） 49.01ドル -0.86ドル（-1.72％）
ウォルマート（WMT） 111.54ドル +0.89ドル（+0.80％）
＜YY＞
