*11:08JST ＪＮグループ Research Memo（8）：デジタルコンテンツ事業を成長ドライバーとして、さらなる業績成長を目指す
■中期見通し
JNグループ＜6634＞は2023年4月に中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）を策定した。2022年11月期に事業構造改革を完了し、営業利益の黒字化を達成したことから、成長性・収益性の高い事業モデルへ転換し、さらなる成長を目指した。IoT関連事業を主体としていた従来の事業モデルから、成長分野への事業転換を図るとしており、具体的には、「ブロックチェーン」「トークン」「メタバース」を組み合わせたWeb3領域へ事業展開するとともに、ネクスの持つIoTの戦略資産にメタバースなどの新たな付加価値を加え、デジタルツイン市場での展開を目指した。
2025年11月期は中期経営計画の最終年度であったが、中核であったネクスがグループから外れたことで、2026年11月期以降の売上高は一定程度縮小する見込みである。また、これまではIoTデバイス事業を中心に展開してきたが、今後はデジタルコンテンツ事業が成長ドライバーとなる。
売上高については、ソリューション事業のケーエスピーが引き続き全体をけん引する。一方で、デジタルコンテンツ事業の実業之日本デジタルやSkebは利益率が高く、売上規模の拡大がそのまま利益成長につながる構造である。ただし、のれん残高は大きく、償却負担が重いため、引き続きEBITDAを重視した評価が重要となる。暗号資産・ブロックチェーン事業では、Zaifは2026年11月期も損失計上を見込んでおり、本格的な黒字化は2027年11月期以降になる見通しである。チューリンガムについては、エンジニアの人材不足を要因として、売上高への寄与は限定的となる可能性が高い。事業面ではマイナス要因となるが、保有暗号資産の売却により営業外収益を確保する方針である。
なお、新たな中期経営計画については、2025年11月期末時点での策定を想定していたが、新たな中期経営計画は現時点で公表されていない。
■株主還元
成長フェーズのため、当面は内部留保を優先し経営基盤の強化を図る
同社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考え、利益配分については経営基盤の安定と将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施することを基本方針としている。2026年11月期については、経営基盤強化に向けた内部留保を優先するため配当を予定していない。内部留保資金については、安定的な経営基盤を確保する一方、さらなる業績の向上及び事業展開に向けて有効に活用する方針である。当面は先行投資に資金が必要な状況であることから、投下資金に対する将来のリターンに着目すべきと弊社では考えている。また、同社では中長期保有株主の増加、及び本社を置く東北地域の活性化を目的に、株主優待制度を導入している。100株以上を保有する株主を対象に、提携する花巻市内の温泉旅館で利用可能な宿泊料金の10%割引を2回分贈呈する。そのほか、NCXCの配布なども今後は検討していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
＜HN＞
