*07:32JST NYの視点：【今週の注目】FOMC議事要旨、米英CPI、英失業率など
今週は引き続き米イラン交渉、原油動向を睨む。米利上げの可能性を判断するうえで、7月28、29日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨に注目が集まる。FOMCはこの会合で政策金利の据え置きを決定。同時に、3名の参加者が、労働市場が安定する一方、インフレ鈍化の兆候が見られず、利上げを支持し反対票を投じた。米イラン紛争が長期化する中、委員会の判断や見通しをさらに探る。
ただ、原油価格の上昇が一段落したため、インフレデータで5月にピークをつけた可能性が示唆される一方、消費や雇用の減速の兆候も見られ、年内の利上げ観測が後退しつつある。
日本や英国は7月消費者物価指数（CPI）を発表する予定で注目される。また、英国では今週、6月の雇用統計も発表される予定で、注目材料となる。
米トランプ政権は一部カナダ製品に50％追加関税を課す予定だが、その前に通商交渉が行われる可能性もある。
■今週の主な注目イベント
●米国
17日：NY連銀製造業、対米証券投資
18日：住宅着工件数
19日：FOMC議事要旨、対一部カナダ製品に50％追加関税
20日：週次失業保険申請件数、先行指数
21日：製造業PMI
●欧州
17日：レーン欧州中央銀行（ECB）チーフエコノミストが討論会参加
19日：ユーロ圏CPI
●英
19日：CPI
●日本
21日：CPI
＜CS＞
