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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】ラクトJPN Research Memo(6):2026年11月期売上は最高更新を見込む。将来の成長に向けた先行投資継続

*11:06JST ラクトJPN Research Memo(6):2026年11月期売上は最高更新を見込む。将来の成長に向けた先行投資継続
■ラクト・ジャパン<3139>の今後の見通し

1. 2026年11月期の業績見通し
2026年11月期の連結業績は、売上高で前期比5.6%増の193,000百万円、経常利益で同17.2%減の4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同20.1%減の3,450百万円を見込んでいる。売上高は過去最高を更新する見通しである一方、利益面ではシンガポール新工場の稼働に伴う減価償却費や支払利息、本社移転及び基幹システム関連費用などの先行投資負担に加え、前年に計上した受取補償金の反動もあり、減益を見込んでいる。

シンガポール新工場は当初計画より竣工が後ろ倒しとなったものの、需要は引き続き旺盛であり、現在はテスト製造や各国向け輸出許認可の取得に向け準備を進めている。本格稼働後は、生産能力の拡大及び新商品の投入、販売地域の拡大を通じて、中長期的な成長を支える重要な基盤になる見通しである。

2. 事業部門別の業績見通し
(1) 乳原料・チーズ部門
乳原料・チーズ部門は、売上高が前期比2.0%増の121,000百万円、販売数量が同4.2%増の172,500トンを見込んでいる。中間期時点の進捗率は売上高で51.8%、販売数量で47.5%となっている。販売数量の拡大に加え、高付加価値商材の販売拡大により増収を計画する。同部門では販売数量の拡大だけでなく、収益性を重視した商品ポートフォリオへの転換を進めている。低採算のコモディティ商材の比率を低下させる一方、顧客仕様の粉乳調製品や高付加価値商材の販売を拡大する方針である。

(2) 食肉食材部門
食肉食材部門は、売上高が前期比6.7%増の24,300百万円、販売数量が同2.5%増の33,600トンを見込んでいる。中間期時点の進捗率は売上高で48.9%、販売数量で49.7%となり、おおむね計画どおりに推移している。国内需要を着実に取り込み、下期も安定した販売を見込んでいる。

(3) ライフサイエンス事業部門
ライフサイエンス事業部門は、売上高が前期比31.3%増の12,600百万円、販売数量が同18.8%増の8,400トンを見込んでいる。中間期時点の進捗率は売上高で50.1%、販売数量で50.9%と計画どおりに推移している。高たんぱく食品向け乳由来たんぱく原料を中心に旺盛な需要が継続しており、成長市場を取り込むことで高い成長を維持する見通しである。

(4) アジア事業・乳原料販売部門
アジア事業の乳原料販売部門は、売上高が前期比5.2%増の24,000百万円、販売数量が同7.7%増の41,000トンを見込んでいる。中間期時点の進捗率は売上高で49.4%、販売数量で46.2%となっている。同社はベトナムに販売子会社を設立し、2026年10月から本格稼働を予定している。また、インドネシアでも営業体制を強化しており、東南アジア市場での販売拡大を進める方針である。

(5) アジア事業・チーズ製造販売部門
アジア事業のチーズ製造販売部門は、売上高が前期比18.9%増の7,600百万円、販売数量が同20.5%増の6,800トンを見込んでいる。中間期時点の進捗率は売上高で50.7%、販売数量で46.2%となっている。シンガポール新工場は当初計画より竣工が遅れているものの、アジアにおけるチーズの需要は引き続き旺盛であり、既存工場での増産やタイ工場との連携により対応している。新工場の竣工・本格稼働後は製造能力の拡大に加え、各国の食文化に合わせた商品開発、販売戦略を推進し、さらにはアジア地域以外の新たな市場開拓を進め、中長期的な成長を加速させる方針である。

(6) その他
その他事業は、売上高が前期比36.6%増の3,500百万円を見込んでいる。中間期時点の進捗率は35.9%となったが、下期での売上計上を予定している案件があることから、通期では増収を計画している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 中西 哲)

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