*11:08JST 三機サービス Research Memo（8）：シンメンテホールディングスとの経営統合を発表
■三機サービス＜6044＞のトピックス
シンメンテホールディングスとの経営統合については、同社での定時株主総会（2026年8月28日開催）、並びにシンメンテホールディングスでの臨時株主総会（2026年9月4日開催）における決議を経て、2026年12月1日を効力発生日として経営統合契約が発効する。既に持株会社体制を敷くシンメンテホールディングスを持株会社に、その傘下に同社とシンメンテホールディングスの子会社であるシンプロメンテ、テスコが置かれる。なお持株会社の名称は三機シンメンテホールディングスとなる。
1. 経営統合の目的
シンメンテホールディングスは、大手飲食業界や物販・小売業、介護業等を主要顧客とし、店舗・施設の設備・機器及び内外装の不具合に対して、顧客の本部組織に代わってメンテナンスを行うことを主たる事業としている。日本全国の店舗・施設からのメンテナンス依頼を受け付け、依頼の種類、地域、内容等に応じて協力業者（メンテキーパー）から適切な業者を選定・手配し、不具合を解決するといったメンテナンスサービスをワンストップで提供できる強みを有している。両社が事業を展開するメンテナンスサービス市場では、建物・設備の老朽化に伴う改修・更新需要に加え、省エネ・カーボンニュートラルへの対応や、電力コストの削減等の必要性を背景に、建物・設備に対するメンテナンス需要は底堅く推移している状況である。一方で顧客は、メンテナンス事業者に対して故障対応や単発工事ではなく、点検・修理・更新需要への対応や、予防保守・省エネ等の提案を含めた継続的なパートナー関係を求める傾向が強まっている。このような状況下、協力業者や専門人財を安定的に確保することは、両社にとっての共通課題である。この認識の下、ともに全国規模でトータルメンテナンスサービスを展開する企業同士で経営統合の意向が固まっていったようだ。
経営統合の実施により、両社がこれまで培ってきた顧客基盤、専門人財、技術・ノウハウその他の経営資源を相互に活用し、サービス品質の向上及び経営効率の改善を可能とする強固な経営基盤を構築する。これにより、顧客への提供価値の最大化と両社グループのさらなる企業価値の向上につなげる方針である。シンメンテホールディングスの有する全国の多店舗顧客に対する受付・手配・案件管理等の司令塔機能に関する強みと、同社の有する300名を超える技術者集団の持つ技術力や現場での実行力に関する強みを融合させ、顧客基盤の拡大と既存顧客における取扱領域の拡大を推進し、顧客への提供価値の最大化と企業価値の向上を目指す。なお現時点で想定するシナジーとして、「顧客基盤の相互活用によるクロスセル機会の創出」「技術やノウハウの共有によるサービス品質の向上」「サービス提供体制に係るノウハウの相互活用による事業基盤の強化」「営業拠点の相互活用及び最適化による営業エリア拡大とコスト効率化」「経営基盤の効率化」「成長投資の加速」の6点を挙げている。
2. 株式交換について
本経営統合は株式交換方式により実施される。株式の割当比率は、同社株式1株に対してシンメンテホールディングス株式1.920株が割当交付される（ただし株式交換時の直前にシンメンテホールディングスが保有する同社株式については、割当は行わない）。株式交換の実施に伴い、同社株式は2026年11月27日付で上場廃止（最終売買日は2026年11月26日）となる予定である。なお、同社株式の上場廃止に伴い、現行の株主優待制度は2026年5月31日を基準日とする優待贈呈をもって廃止された。
3. 持株会社の体制
持株会社の代表取締役会長には同社の代表取締役会長の中島義兼氏が就任する予定である。また代表取締役社長にはシンメンテホールディングスの代表取締役会長兼社長の内藤秀雄氏が就任する予定である。また役員構成は両社が指名する役員が同数ずつとなるよう、シンメンテホールディングス側の役員4名に新任取締役として同社側から中島義兼氏を含む4名が就任する予定である。また社外取締役2名、常勤監査役2名、非常勤監査役2名が就任する予定で、こちらも両社の指名で半数ずつとする予定である。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
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