*11:05JST 三機サービス Research Memo（5）：2026年5月期は過去最高の売上高、営業・最終利益を継続（1）
■三機サービス＜6044＞の業績動向
1. 2026年5月期の業績概要
2026年5月期の連結業績は、売上高24,253百万円（前期比17.5%増）、営業利益1,170百万円（同14.6%増）、経常利益1,174百万円（同15.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益853百万円（同23.8%増）と増収増益となり、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に続き過去最高を更新した。期初予想に対しては、売上高（23,300百万円）が104.1%、営業利益（1,130百万円）が103.5%、経常利益（1,130百万円）が103.9%、親会社に帰属する当期純利益（710百万円）が120.1%といずれも達成し、好調な業績推移となった。
同社の属する空調設備等のメンテナンス業界においては、国際情勢等を背景としたエネルギーコストの高まりから、関連設備の維持管理費用削減へのニーズが高い水準で推移している。同社においても、2025年2月の大阪府枚方市立小中学校の空調設備更新事業落札をはじめとする設備更新案件の受注が好調に進捗しており、2026年5月期の好調な業績につながった。売上面では、主力のメンテナンス事業において、設備機器の更新に係る工事案件の受注が進み、特に「学校・教育」や「飲食」部門の売上が大きく伸長し同16.8%増となった。建設関連製品サービス事業では個別案件の受注獲得の増加で同25.0%増と増収となった。利益面では、大型の工事案件受注等による収益増や子会社の兵庫機工での高収益案件の受注増によりフロー案件の売上総利益が増加した。一方、一部顧客における取引条件見直しにより定期メンテナンス契約に係るストック案件の売上総利益が減少したほか、人財採用の積極化に伴う労務費や販管費の増加があった。結果、トータルで営業利益は増益、営業利益率は4.8%となり中期経営計画で掲げる目標水準（4.8%）を達成した。
同社は「人的資本経営は企業価値向上の源泉」と考え、事業の拡大には人財の拡充が不可欠であるとの認識の下、「専門技術者内製化・育成」と「営業体制の強化」を2本の柱として目標達成に向けた施策を展開している。好調な受注動向を受けて現場業務を熟知した多数のエンジニアへの需要が高まっているほか、電気工事や管工事などの建築工事においては、建設業法により現場ごとに主任技術者や監理技術者の設置が義務付けられており、さらに工事内容に応じた専門の資格を有する者の作業への従事が必要になることから、事業規模に応じた資格保有者を有することが喫緊の課題となっている。2025年5月期までの前中期経営計画においては大幅な人員増強を果たした一方で、十分な育成が追い付いていないとの認識から、2026年5月期からの現中期経営計画では教育投資額として年1億円を継続して投下していくとともに、重点施策として階層別研修プログラムの策定、タレントマネジメントシステム（TMS）の導入、ナレッジ動画化、OJT教材の標準装備、エンジニアの多能化に向けたローテーション育成と評価制度の再設計等を進めている。具体的な施策事例としても、現場作業の習熟のため、研修センターに実際の作業現場となる、営業中のコンビエンスストアを模した環境を設定し、そこで実際の作業対象となる機器を用いた研修・指導を行うなど、実効性の高い教育を行っている。また、従業員の資格取得奨励のため、資格試験の受験料負担や資格手当支給等の制度を整備している。加えて、各種施工管理者については未経験者の中途採用を積極化させている。
2. セグメント別業績
メンテナンス事業においては、同社が従来から手掛けている建物設備のメンテナンス・維持管理、ソリューション提案を行うメンテナンスサービス、及びそこから派生する工事を手掛けるメンテナンス事業が対象となる。メンテナンス事業の売上高は21,696百万円（前期比16.8%増）、セグメント利益は1,070百万円（同17.7%増）と増収増益となった。枚方市小中学校の空調設備更新事業においては、受注総額81億円のうち約2分の1が工事受注額（残り2分の1は工事後15年間の保守費用）となり、2026年5月期より3事業年度にわたって収益計上される。その効果に加えて、他の教育関連の受注や全国展開する飲食業向けの設備更新案件の受注増が増収増益に結び付いた。建設関連製品サービス事業は、兵庫機工が手掛ける各種建物を対象とする金属製ドア・シャッター・サッシの製造・販売、及び取付工事が対象となるが、売上高は2,591百万円（同25.0%増）、セグメント利益は103百万円（同7.2%減）と増収ながら、前期の大幅な増益の反動で減益となった。
3. サービス種別売上高
工事案件は、教育機関等への空調機器の入替工事のほか、飲食業向けの設備更新案件が好調に推移し、売上高は前期比57.3%増の9,482百万円、単体ベースの売上構成比は同11.7ポイント上昇し46.2%と大きく伸長した。大型案件受注に加え、受注体制を支える施工管理の有資格者やエンジニアの増員、施工管理支援ツール「Photoruction」の導入等による管理業務のデジタル化やペーパーレス化といった業務の効率化策を進めたことも寄与した。定期案件は、売上高が同2.0%減の2,894百万円、売上構成比は同2.8ポイント減の14.1%となった。一部顧客の契約見直しの影響はあったが、他案件の受注がカバーした状況である。修理案件は、一部顧客のトータルメンテナンスサービス関連の減収影響により、売上高は同4.1%減の8,148百万円、売上構成比は8.9ポイント減少し39.7%となった。
4. 顧客属性別売上構成の推移
主力の「小売業」が、トータルメンテナンス事業における一部顧客の取引条件見直しの影響から売上高は前期比6.9%減の8,116百万円、売上構成比は同10.4ポイント減の39.5%となった。一方で「学校・教育」が大型案件受注効果で売上高3,121百万円（前期比98.3%増）、売上構成比は同6.2ポイント増の15.2%に伸びた。3番目に高い構成比を占める「設備管理・不動産」は売上高2,659百万円（同5.9%増）、売上構成比13.0%（同1.4ポイント減）だった。4番目の「その他」は売上高2,451百万円（同16.4%増）、売上構成比11.9%（同0.2ポイント減）となった。5番目の「飲食」は売上高2,394百万円（同149.9%増）、売上構成比11.7%（同6.2ポイント増）と大きくシェアを伸ばした。その他「医療・介護・福祉」は売上高1,377百万円（同15.6%増）、売上構成比6.7%（同0.1ポイント減）、「イベント施設」は売上高406百万円（同3.8%減）、売上構成比2.0%（同0.4ポイント減）となった。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
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