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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】大幸薬品 Research Memo(2):中国市場での配荷店数の拡大とプロモーション投資の拡大で持続的成長へ

*11:42JST 大幸薬品 Research Memo(2):中国市場での配荷店数の拡大とプロモーション投資の拡大で持続的成長へ
■トピック

大幸薬品<4574>は、2028年12月期を最終年度とする中期経営計画を公表し推進している。この中期経営計画では、構造改革からグローバルでの成長を目指す戦略への転換を明確にしている。重点戦略の「医薬品事業への投資集中」では、2026年12月期中に「生産能力向上」を実施したうえで、需要が旺盛な中華圏で増収を図る計画である。2028年12月期の海外売上高は37億円(2025年12月期は22.6億円)と海外で大きく伸ばす。

同社が海外に進出したのは1954年であり、70年以上の歴史がある。特に中国の華南エリア(広東省、福建省など)、香港、台湾では「正露丸」の認知度は非常に高く、同社ではコア市場と位置付ける。2026年8月には、中国市場向けに「セイロガン糖衣A36錠」を市場投入した。持続的な成長に向けての施策としては、中国市場での配荷店数の拡大とプロモーション投資の拡大を掲げる。配荷店数は現状4.5万店舗に対し、2028年12月期に8万店舗を目標としている。また、プロモーション投資では、TVCM、交通広告などを中心に強化し、海外の広告宣伝費を現状の3.7億円から6億円超へ引き上げる計画である。

■株主還元
2026年12月期は年配当金3.5円、DOEは中期で3.0%以上とする方針
1. 配当予想
同社は、堅実な成長性を維持する事業展開と安定的な経営体力維持のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持することを基本方針とし、連結業績も反映した配当政策としている。2025年12月期には5年ぶりに復配し、年配当金3.3円、配当性向18.0%、DOE2.0%となった。2026年12月期も配当を継続する方針であり、年配当金は3.5円、配当性向32.0%を予想する。新たな中期経営計画では、2028年12月期にDOEを3.0%以上に高める目標を掲げており、利益成長がベースの計画であるため、高い増配ペースが期待できる。

2. 東証スタンダード市場への市場区分変更申請
同社は2026年8月25日の取締役会で、東証プライム市場からスタンダード市場への市場区分変更の申請を決議した。2025年12月末時点でプライム上場維持基準(流通株式時価総額)に未達となり改善期間に入っていたが、現在の事業規模や成長ステージを踏まえ、長期的な企業価値向上にはスタンダード市場が適していると判断した。弊社では、短期的にはインデックス売り等に伴う流動性低下や需給悪化を懸念する一方、中期経営計画の重点戦略である医薬品事業への投資集中に経営資源を振り向けやすくなる点を評価している。なお、本件に伴う株主還元方針の変更は公表されていない。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)

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