《報酬は年間1200万円程度》財務省「天下り社外取締役」の実態　企業側には「官僚出身なら役所に睨みが利く」という下心、財務省出身なら“あらゆる業界に影響力”

　相次いだ官僚不祥事により規制が強化され、「天下り冬の時代」と呼ばれたのも今は昔。企業経営において重要度を増す社外取締役ポストが、高級官僚の再就職の受け皿となっている。なかでも目立つのが財務省OB・OGだ。東証プライム上場企業を調査すると、財務事務次官や国税庁長官経験者ら、58人の財務省有力OB・OGたちが70社の社外取締役に就任していることが判明。財務省「天下り社外取締役」の実態とは──。

社外取締役の設置と増員を推進してきた金融庁・東証

　社外取締役は企業から独立した中立的な立場で経営を監督する役目で社外から選ばれる。日経新聞証券部キャップなどを務めた経済ジャーナリストで千葉商科大学教授の磯山友幸氏が仕事内容や報酬をこう語る。

「基本的に事業の業務執行はしません。以前は月1回の定例取締役会に出席するだけというケースも多かったが、最近は社外取締役の役割に対する目が厳しくなっており、取締役会のなかに次の社長を決める指名委員会、経営者の報酬を決める報酬委員会、財務や決裁の委員会などを設置する企業が増えて社外取締役も担当の委員会で経営をチェックすることが多い。

　報酬は固定が一般的で、東証プライム企業クラスになると月100万円、年間1200万円程度は普通です。経営をチェックするという立場上、業績連動のボーナスや退職慰労金はないのが一般的です」

　実は、この社外取締役の設置と増員を推進してきたのが財務省から分離した金融庁とその監督下にある東京証券取引所（東証）だった。