社外取締役としての推定年間報酬は（左から鈴木正規氏、天谷知子氏／ホームページより）
企業経営において重要度を増しているという社外取締役ポストが、高級官僚の再就職の受け皿となっている。なかでも目立つのが財務省OB・OGたちだ。東証プライム上場企業を調査すると、財務事務次官や国税庁長官経験者ら、58人の財務省有力OB・OGたちが70社の社外取締役に就任していることが判明した。
3社の社外取締役で年間報酬合計は推定4123万円
財務省OBには、業界が違う複数の企業の社外取締役を掛け持ちし、それぞれの企業から役員報酬を受け取っている者も少なくない。そこで本誌『週刊ポスト』は、東証プライム上場企業の社外取締役を務める財務省OBの掛け持ち状況を含めた推定報酬を試算し、ランキング表にまとめた。各企業は個別の役員報酬を公表していないため、報酬はその企業が社外取締役に支払った総額を人数で頭割りし、「社外取締役の平均報酬水準」で計算した推定額だ。
ただし、他の企業の常勤役員や顧問、東証プライム上場企業以外の社外取締役に就任していても、その分は含めていない。あくまで東証プライム企業の「社外取締役」としての報酬の合計額である。
ランキング上位には大物OBが並ぶ。1位の鈴木正規氏は財務省エリートコースの総括審議官から環境事務次官を務めた人物で、退官後はイオン銀行会長やイオンフィナンシャルサービス会長、イオン執行役などを歴任し、現在はイオン環境財団理事の他に、キヤノンなど3社の社外取締役で年間報酬合計は推定4123万円だ。
一般の知名度は高くないが、官僚や企業社会ではたとえ最終官職が環境省でも、「次官経験者」の影響力は大きい。キヤノンは同氏を社外取締役に起用した理由をこう回答した。
「長年の財務省勤務の後、環境省に転じ、事務次官等の要職を歴任されました。退官後は民間金融機関の代表取締役も務められています。そのことから、特にコーポレートファイナンスや環境分野に関する有益な意見をいただけると考えており、加えて、高度な適正性・コンプライアンスが求められる金融機関での経営経験に基づく助言および業務執行監督機能を期待し、社外取締役に選任しました」（広報部）
