日経平均は9月11日終値比で2352.86円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の9月14日～25日の動きを振り返りつつ、9月28日～10月2日の相場見通しを解説する（25日19時執筆）。
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前々週から先週にかけての日経平均は9月11日終値比2352.86円高（＋3.7％）の66364.20円で取引を終了した。前々週は続落スタート後に切り返す展開となった。週前半は米オープンAIが年内の上場を見送ると報じられたほか、米アンソロピックCEOがAI開発を減速すべきと呼びかけ、それに賛同が相次いだと伝わり、AI関連銘柄を中心に続落となった。日米長期金利の上昇も警戒材料視された。ただ、週央以降は切り返す展開となる。米FOMCでは約3年ぶりの利上げを決定、年内の追加利上げ観測も高まる状況となったものの、あく抜け感が優勢となっていった。FOMC後のドル高・円安の動きも日本株にとっては支援材料となったようだ。週末には日本銀行でも利上げが決定されたものの、2票の利上げ反対票が入ったことで、想定以上にハト派的とも受け止められる。前日の米国市場で半導体株が買われた流れを受けて、AI関連に買いが膨らんだこともあって、日経平均は65000円を回復する動きとなった。
シルバーウィーク明け後の先週も日経平均は続伸基調が続いた。連休中に米半導体株が大きく上昇したことで、東京市場でも関連銘柄に買い安心感が広がった。週末もAI・半導体関連をけん引役に大幅続伸となる。米中首脳会談を受けて、AI開発規制の動きに対する過度な懸念も和らいだようだ。また、9月末の権利取りの動きなども相場を支えたとみられる。
東京市場では今週初に9月末権利付き最終売買日を迎える。28日の大引け、29日の寄付きにおいて配当再投資の買い需要が発生する。一部試算では1.6兆円程度の先物買いが発生するとみられており、週前半の需給面での下支え要因となろう。ただ、こうした需給インパクトへの期待感は反映済みとみられるため、配当再投資の買い一巡後の一時的な需給悪化には警戒すべき。10月相場入り後は、下半期入りによる機関投資家の需給動向の変化をまずは見極めたい。なお、9月30日には日経平均のリバランスが行われ、アドバンテスト<6857>のキャップ調整の影響が大きいことから、3000億円弱の日経平均構成銘柄に対する買い需要発生が想定されている。
日米ともに長期金利が上昇しており、日本の10年物国債利回りは一時3.115％と、1996年8月以来およそ30年ぶりの高水準をつけている。米国10年債利回りも、24日には一時5.22％と2007年6月以来の高水準となっている。足元では長期金利上昇にもかかわらず株式市場は堅調推移となっており、やや楽観的な状況とも捉えられる。ただ、米国株にとっては鬼門の9月相場を通過していくことで、目先は押し目買いの動きが入りやすいと考えられる。長期金利は中東情勢の改善次第で大きく変化する可能性が高く、トランプ政権下ではAI開発減速の可能性なども低いとみられる。
