国内では今週、日銀決定会合の議事要旨や「主な意見」などが公表されるほか、日銀短観や東京都区部消費者物価指数（CPI）などの発表も予定され、日銀の追加利上げのタイミングを探っていくことになる。ただ、インフレ指標などが多少落ち着いたとしても、再度円安傾向が強まってきていること、トランプ米大統領による円安懸念が伝わっていることなどから、早期の追加利上げ実施の可能性は高いといえる。配当権利落ち後の銀行株などには押し目買い妙味となろう。
米国では、FRBが最重視としているPCEデフレーターの発表などが最注目イベントとなりそうだ。8月のコアPCEデフレーターは前月比で7月実績からやや加速予想となっているもようであり、想定通りであれば、年内追加利上げの実現可能性がより高まることになっていこう。ほか、30日に予定されているマイクロンテクノロジーの決算発表も注目されよう。高水準の粗利益率見通しなどが示されるかによって、米国のメモリーメーカー、国内半導体関連銘柄の動きに対し、短期的な影響を強めさせそうだ。
国内では28日に7月30-31日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、8月企業向けサービス価格指数、30日に8月商業動態統計、8月鉱工業生産、10月1日に9月日銀短観、9月17-18日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、2日に8月失業率・有効求人倍率、9月東京都区部消費者物価指数、9月マネタリーベースが発表される。なお、28日には9月末権利付き最終日を迎える。
海外では、29日に米・7月住宅価格指数、7月S&Pケースシラー住宅価格指数、8月JOLTS求人件数、9月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日に中・9月製造業・非製造業PMI（国家統計局）、9月製造業・サービス業PMI（RatingDog）、米・4-6月期GDP（確定値）、8月個人所得・個人支出・デフレーター、9月ADP雇用統計、9月シカゴ購買部協会景況指数、10月1日に欧・8月ユーロ圏失業率、米・9月ISM製造業景気指数、9月自動車販売台数、新規失業保険申請件数、2日に欧・9月ユーロ圏消費者物価指数、米・8月製造業受注、9月雇用統計などが発表される。なお、1日から7日にかけて中国は国慶節のため休場となる。
