*07:43JST NYの視点：米FOMCは利上げ軌道ながら緊急性なし、2会合連続の利上げ観測後退
連邦準備制度理事会（FRB）が7日公表した9月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で当局者全19名が利上げを支持したこと、大半の当局者が年内の追加利上げが適切となる可能性が強いと指摘した事が明らかになった。ほぼ全員が労働市場を巡り「リスクは後退、ほぼ均衡と判断」「大半が労働市場は最近若干強まったと指摘」する一方、インフレリスクは「上方」で一部委員は「最近さらに上向いたと指摘」したことがわかった。また、「数人の高官は政策が十分に引き締まっていないと指摘」「過去数カ月、インフレ鈍化の進展が十分に見られないと指摘」するなど、タカ派色一色となった。
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（10/3）は前週比2000件減の19.7万件と、前週から増加予想に反し、減少した。7月中旬来で最低。FRBの見通し通り米国の労働市場が引き続き堅調である証拠となった。アトランタ連銀のGDPナウは、第3四半期国内総生産（GDP）予想は3.6％と堅調。
FRBのウォラー理事はもし、経済指標が予想通りとなった場合、インフレを2％目標達成させるために追加利上げが必要となる可能性が強いとした。同時に、必ずしも連続で利上げする必要はなく、利上げのタイミングに関しては、柔軟性を示した。
タカ派として知られる米セントルイス連銀のムサレム総裁でさえ「一段の金融政策引き締めが必要となるだろう」としながらも、10月27日、28日の連邦公開市場委員会（FOMC）会合にはオープンマインドで臨むとしたほか、「今後、6－9カ月間で金利の引き上げが適切」と、追加利上げに緊急性がない事を示唆。10月会合で2会合連続で利上げが実施される可能性は後退しつつあり、ドルの上値を当面抑制すると見る。
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