先週の日経平均は前週末比721.46円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の10月5日～9日の動きを振り返りつつ、10月13日～16日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は前週末比721.46円高（＋1.1％）の69030.92円で取引を終了した。週初から買いが先行し、7月6日以来の70000円台を回復。前週末に発表された雇用統計が市場予想を下回ったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の10月利上げ懸念が後退したことを材料視する。その後も、米ハイテク株の上昇や為替市場での円安進行を手掛かりに上値を伸ばし、6日には一時70798円まで上昇する展開となった。
一方、週後半は伸び悩む動きとなった。9月14日安値から8000円超高と、ここまでの急ピッチの上昇に対する警戒感、並びに、70000円台回復に伴う目先の達成感から、AI・半導体関連を中心に利益確定の動きが強まる形となったもよう。また、長期金利の上昇を警戒した米国株安なども重しとなった。週末は、米半導体株指数（SOX指数）の下落やオープンAIの売上高下振れ観測報道を受けて一時800円超下げる場面もあったが、急速に下げ渋って取引を終えている。
中間選挙までイラン攻撃を行わないとのトランプ米大統領の発言を受けて中東情勢への警戒感がやや後退したほか、国債入札を波乱なく通過したことで、8日には米国債利回りは低下している。ただ、7日には10年債利回りが一時5.36％と2002年以来の高水準をつけており、依然として米国金利の上昇が懸念される状況にある。今週も小売売上高や消費者物価指数（CPI）など米国の経済指標には関心が高まることとなろう。小売売上高は前月比で伸び鈍化が予想されており、どの程度の利回り低下を促すかが注目される。一方、CPIは前年比での伸び加速が想定されているが、市場想定並みにとどまれば、10月利上げ観測は一段と後退することになり、市場にとってはポジティブに作用しよう。いずれにしても、それぞれ上振れは長期金利上昇を促すとみられ、株式市場のリスク要因ではあろう。
国内では3連休明け後も大きなイベントは予定されておらず、米国市場の動向に連動しやすくなるとみられる。ただ、13日に発表される国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しは、欧州の投資家を中心にカントリーアロケーションの決定要因になるとされている。日本の経済見通しの引き上げ、引き下げによって、短期的な需給の変動要因につながる可能性があろう。6-8月期の決算発表も本格化することになるが、小売セクターなどが中心であり、全体相場の方向性が生じるような流れにはなりにくい。なお、9日の引け後に発表された安川電機<6506>の決算は、通期予想を下方修正しているものの、6-8月期の営業利益や受注高は市場予想を上振れているとみられ、ポジティブな反応が予想される。
