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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】売れるG Research Memo(5):2028年7月期に売上高100億円を目指す

*11:05JST 売れるG Research Memo(5):2028年7月期に売上高100億円を目指す
■売れるネット広告社グループ<9235>の事業戦略

1. 成長戦略
同社が支援対象とする物販系の消費者向けEC市場は成長を継続しており、EC広告市場も国内外で拡大を続けている。特に同社クライアントの多い健康食品市場や化粧品市場、越境EC市場は着実に成長している。一方、M&A市場も、300万社以上あると言われる中小企業では、事業承継型のM&Aが高水準のまま緩やかに増加を続けている。このような追い風を受け、同社は「既存事業の成長」「M&A事業による成長」「新規事業による成長」を成長エンジンに、なかでも戦略的同規模M&Aを軸に、2028年7月期にグループ売上高100億円を達成する「Ureru100」を目標に掲げている。ただし、物価の高騰や競合商品の増加、AIの普及、消費者リテラシーの向上などを背景に、主力のランディングページの効果が一部で弱まっていることを受け、収益性も重視した経営改革を断行し、改めて原点であり強みでもあるマーケティングのサービス拡充と戦略提案強化を進めることになった。

特に、ランディングページとSNS広告だけでなく、マーケティングの入口となるコンサルティングやマーケティングミックスなどを含めて戦略提案を強化する計画である。M&Aについては、戦略的同規模M&Aを継続する方針で、資本業務提携を含め、上流のコンサルティングやマーケティング設計、ランディングページやSNS周り、SEO周辺や運用広告、インフルエンサー広告などマーケティングサービスの拡充につながる領域を補完し、クライアントのマーケティングをトータルで支援する体制を構築する考えである。これにより、2026年7月期を踊り場に、2027年7月期はグループの力で利益を生み出す1年とし、併せて資産やコストの構造も見直す方針となった。なかでもカギとなる2027年7月期は、「GROWTH STRATEGY 2027」を策定して収益性を重視した重点戦略を推進し、売上高50億円、営業利益2億円の達成を目指す。

同社成長戦略の軸である戦略的同規模M&Aについては、同社がM&Aを実行する際、リスク回避のため当然デューデリジェンスに細心の注意を払うが、クロスセルなどマーケティング領域におけるバリューアップやシナジーの最大化を条件としているため、M&Aの数や規模感にかかわらずリスクを最小化できていると考えられる。資金調達については、営業キャッシュ・フローに加えてデッドファイナンスやエクイティファイナンスも計画している。そのうえで、売上成長だけでなく、生産性や収益性の向上によってのれん負けしない利益体質を構築する方針でもある。したがって、戦略的同規模M&Aは規律あるM&Aということができる。なお、M&A子会社の収益貢献については、連結が完了したもの以外、業績予想に織り込まない考えである。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)

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