中国でのビジネスを撤退・縮小する企業が続々（時事通信フォト）
台湾有事をめぐる高市早苗首相の発言で悪化した日中関係は、いまなお改善の兆しがみられない。外交上の対立により難しい舵取りが求められているのが、日本企業の中国でのビジネスだ。撤退・縮小を進める企業が増える一方、依然として中国市場に依存せざるを得ない企業もある。その現在地とは──。【中国離れする日本の大企業・前後編の前編】
中国に進出する日本企業は過去最多から29％減
11月8日に最終回を迎えたTBS系列の人気ドラマ『VIVANT』の第2シーズンでは、自衛隊の非公然組織「別班」と中国公安の諜報機関「シンシー」との対決が描かれた。
別班員がシンシーの残虐な拷問を受けるシーンをめぐっては、中国政府が「中国脅威論を煽っている」と猛抗議。それを受けてか11月1日に放送された第23話からは番組開始と同時に「劇中に登場する国や地域に関する描写は創作上の設定で暴力や国家間の対立を助長する意図は一切ありません」とのテロップが表示されるに至った。
この騒動は企業活動にも波及した。サンリオは中国での批判を受け、同作とのコラボ企画の中止を決定。10月28日に中国のSNS「微博」公式アカウントを通じ、〈企業理念にそぐわない表現が含まれていると判断した〉と謝罪の声明を発表した。
中国での批判を受け謝罪に追い込まれたのは、サンリオだけではない。2026年北中米W杯の得点王に輝いたサッカーのフランス代表・エムバペは毛沢東を揶揄する発言が中国で反発を招き、出演広告の削除に発展。「軽率だった」と謝罪した。
中国では政治や歴史をめぐる日本への反発がビジネスを揺さぶってきた過去がある。2012年の尖閣諸島国有化の際には、日本製品の不買運動が起き、一部のデモ隊が日系企業の店舗や工場を襲撃。2023年には福島の原発処理水の放出を受け、日本産水産物の輸入を全面禁止した（2025年に輸入解禁）。
日本企業「2024年以降の中国からの撤退・縮小の動き」主な例（その1）
チャイナリスクに幾度となく振り回されてきた日本企業だが、近年は中国市場への向き合い方に変化が起きている。コニカミノルタは2025年2月に江蘇省・無錫の情報機器生産子会社での生産を終了した。生産終了を発表した当時、同社は〈アジア地域の生産体制を、安定供給と生産効率の観点から検討した結果〉だとし、〈一国での生産集中リスク回避〉を目的にマレーシアや日本への生産移管を進めるなかでの決定だとした。キヤノンは2025年11月、広東省中山のレーザープリンター工場の操業を停止している。
帝国データバンクの調査（2026年9月）によると、中国に進出する日本企業は2026年6月時点で1万118社。前回調査（2024年、1万3034社）から2916社、22％の減少となった。過去最多の進出社数となった2012年（1万4394社）に比べると4276社、29％の減少である。企業経営を取材する経済ジャーナリスト・森岡英樹氏はこう語る。
「日中関係の緊張がビジネス上のリスクになるため、その回避策で生産拠点・市場としての中国への依存度を下げようとしている部分はあるでしょう。ただ、近年の撤退や縮小は、中国の景気低迷と経済成長の鈍化に拠るところも大きい。
日本同様、中国も人口減少の過程に入り、これまでのような市場の伸びが期待できないことから拠点を集約する動きが出始めています。また、ハイテク分野を含めて中国企業の技術水準が上がっているうえ、価格競争も相変わらず激しい。採算が取れないため、中国の現地企業への売却などを進めている日本企業もあります」
