*14:42JST 米国株式市場見通し：AI関連の一段の調整リスク後退も上値追いには慎重姿勢続く
5日にかけてのAI・半導体関連株の下落は、ポジション整理など強制的な売り圧力が強まった影響が大きいだろう。こうした動きの一巡によって、目先的な一段の調整リスクは限定的になっていると考えられる。アンソロピックの新規株式公開（IPO）に備えた換金売りの動きに関しても進展したと捉えられる。ただし、当面は上値追いの勢いには欠けると考えられよう。現在、米国で計画されているデータセンター容量の約4分の1はテキサス州に集中しているとされており、データセンターの新規開発停止を公約に掲げていたイノホサ氏が知事選で勝利していることから、AI開発進展の遅れはほぼ確実視される。アンソロピックのIPO延期や縮小の可能性なども、関連株にとってはネガティブ要因とされよう。こうした中、11月17日に予定されているエヌビディアの決算発表などが、AI関連株への関心再燃の契機につながるか注目したい。なお、11月末は多くのヘッジファンドの決算月とされており、今後も需給波乱が生じる余地は残すだろう。
一方、民主党の上・下院奪取に伴って、長期金利の一段の上昇期待が後退してきていることは株式市場のプラス要因といえよう。再度のイラン攻撃リスクも足下で警戒が薄れつつあり、中東情勢の悪化がなければ、今後もインフレ懸念は大きく後退することになる。こうした状況下では、非AI銘柄への資金シフトがやはり妙味となってきそうだ。とりわけ、民主党の躍進に伴う関連銘柄の物色意欲などが強まる見通し。金利低下メリットが期待される不動産株や住宅株、代替エネルギーやEV関連などに注目、そのほか関税強化への懸念が後退することで、プラスと評価される銘柄なども出てこよう。
また、10日には消費者物価指数（CPI）が発表される。長期金利の先高感が後退する中、仮に下振れとなれば12月の利上げ見送りの可能性が高まる可能性もある。ちなみに、雇用統計を受けて12月利上げ観測が強まっており、上振れによるダウンサイドは限定的だろう。なお、来週は主力銘柄の決算発表は少ないが、12日には半導体最大手のアプライド・マテリアルズが発表を予定している。
経済指標は、10日に10月消費者物価指数、12日に10月中古住宅販売件数、10月財政収支、新規失業保険申請件数、13日に10月生産者物価指数などが発表される。
主な決算発表では、12日にアプライド・マテリアルズ、シスコシステムズなどが予定されている。
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