19日に保険各社の発表は残すが、先週で国内企業の7-9月期決算発表はほぼ峠を越えた。今週以降は一気に個別物色の手掛かり材料が欠けることになり、主力銘柄の間ではあらためて決算内容を吟味した選別物色が強まる可能性があり、短期資金は幕間つなぎ的に低位株の値幅取りの動きに関心を強めていくことが見込まれる。ただ、全般的には、エヌビディアの決算発表後の株価動向、他の関連銘柄への波及度合いを見極めながら、AI関連株の一斉物色、または、非AI銘柄への幅広い資金シフトが強まるような展開となる公算が大きいだろう。なお、海外企業の決算発表では、ホームデポ、ターゲット、ウォルマート、ロウズなど、個人消費関連や住宅関連の主力企業が多く予定されている。
国内では今週、7-9月期国内総生産（GDP）や10月消費者物価指数（CPI）などの発表が注目される。GDPは前期比0.1％増、前期比年率0.2％増などがコンセンサス、成長率は減速も4四半期連続でのプラス成長が予想されている。マイナス成長に転じた場合、ネガティブなインパクトが先行する可能性はあるものの、今後減速傾向を強めていくとの見方は限定的とみられ、過度に悲観する流れに傾く公算は小さいだろう。一方、日銀の12月利上げ観測が根強い中、10月CPIの上振れはその可能性を強めさせるとみられ、より警戒感を強める必要性があろう。コアCPIは前年同月比2.3％の上昇と予測されており、9月の2.1％から加速して、日銀の目標2％を2カ月連続で上回る見通しとなっている。なお、10月の企業物価指数は前年同月比で7.1％の上昇となり、市場予想も上回っていた。
今週にかけて、国内では16日に7-9月期GDP（速報値）、17日に9月第三次産業活動指数、18日に10月貿易統計、10月訪日外客数、19日に9月機械受注、10月首都圏マンション発売、20日に10月CPIが発表される。
海外では、16日に中・10月小売売上高、工業生産、都市部固定資産投資、欧・9月ユーロ圏鉱工業生産、米・11月NY連銀製造業景気指数、17日に独・11月ZEW景況感指数、米・10月小売売上高、10月輸出入物価、10月鉱工業生産・設備稼働率、11月住宅市場指数、11月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、18日に米・9月対米証券投資、10月住宅着工件数・建設許可件数、10月中古住宅販売成約指数、10月27-28日開催のFOMC議事録、19日に米・11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、新規失業保険申請件数などが発表される。なお、18-19日にはAPEC首脳会談が開催される。
