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FiscoNews

【ランチタイムコメント】日経平均は大幅反落、半導体関連株安とGDPのマイナス成長が重荷

*11:59JST 日経平均は大幅反落、半導体関連株安とGDPのマイナス成長が重荷
 日経平均は大幅反落。959.85円安の60182.50円(出来高概算11億5659万株)で前場の取引を終えている。

 前週末13日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は50.46ドル高の52347.55ドル、ナスダックは229.82ポイント安の25136.27で取引を終了した。生産者物価指数(PPI)が前月比で鈍化したため安心感に寄り付き後、堅調。エヌビディアが再び売られハイテクセクターを押し下げ、ナスダックは下落に転じた。ダウも連邦準備制度理事会(FRB)高官が速やかな利上げの必要性を主張したため追加利上げを警戒した売りや、長期金利の上昇を嫌気した売りが重しとなったが、生活必需品、小売などに買いが見られ、底堅く推移しまちまちで終了。

 米株式市場の動向を横目に、16日の日経平均は205.86円高の61348.21円と続伸して取引を開始した。寄り付き直後は買いが先行したものの、前週末の米国市場で半導体株が売られた流れを受け、国内でも主力の半導体・AI関連株の値動きがさえず、日経平均は朝高後にマイナスへ転じた。また、取引開始前に内閣府が発表した7-9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は年率0.1%減と4四半期ぶりのマイナス成長となり、市場予想を下回ったことも投資家心理を慎重にさせた。その後も半導体関連株への売りが膨らみ、下げ幅は一時1,000円を超えた。

 個別では、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、コナミグループ<9766>、中外製薬<4519>、クレディセゾン<8253>、ニトリHD<9843>、バンナムHD<7832>、テルモ<4543>、ダイキン工業<6367>、アステラス製薬<4503>、大塚HD<4578>、塩野義製薬<4507>、ベイカレント<6532>、セコム<9735>、良品計画<7453>などの銘柄が上昇。

 一方、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>、ソフトバンクグループ<
9984>、イビデン<4062>、レーザーテック<6920>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、キオクシアHD<285A>、ファナック<6954>、村田製作所<6981>、京セラ<6971>、太陽誘電<6976>、ディスコ<6146>、KOKUSAI<6525>、SCREEN<7735>などの銘柄が下落。

 業種別では、小売業、水産・農林業、その他製品などが上昇した一方で、非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品などが下落した。

 後場の日経平均株価は、マイナス圏での軟調推移継続が想定される。前週末の米ハイテク株安を受けて指数寄与度の大きい半導体・AI関連株に売りが膨らむなか、7-9月期GDPが4四半期ぶりのマイナス成長となったことも、国内景気への警戒感につながっている。一方、小売業や医薬品など内需・ディフェンシブ関連には買いが入っており、半導体関連から資金を振り向ける動きは相場の下支え要因として意識されよう。また、国内では主要企業の四半期決算発表が続いており、好決算銘柄への個別物色も相場を支えるとの見方がある。海外では、FRB高官による早期利上げの主張を背景とした米長期金利の上昇が重しとなっており、後場はアジア株や米株価指数先物の動向をにらみながら、半導体関連株への売りが一巡するかが焦点となろう。

<AK>

fisco

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