年金75歳受給開始なら65～74歳が「年金空白」期間になる
年金と並ぶ老後の資産計画の柱といえば退職金だ。平均支給額は大卒（管理・事務・技術職）で2156万円、高校卒で1965万円（平成25年「就労条件総合調査結果の概況」より）。
政府が検討する年金受給開始年齢の75歳への引き上げが行なわれると65～74歳が「年金空白」期間となり、より退職金が重要になる。
退職金が支払われるタイミングと年金受給開始には多くの場合ギャップがある。年金受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられるのに伴って「65歳定年制」が法制化されたが、多くの企業では定年を引き上げるのではなく、「継続雇用制度」を導入して対応した。結果、今も企業は退職金を60歳で支払うケースが多い。
現行制度下では、「退職金を60歳で受け取ったら、65歳の年金受給開始までは手をつけない」がセオリーとされてきた。経済ジャーナリストの荻原博子氏が解説する。
「年金という安定収入ができるまでは、まとまった資金は取り崩さずに収支を均衡させる。その考え方は年金受給が75歳からになっても同じですが、現実としては相当難しくなる」
