「女性が活躍する社会を作るには、“働きたくても介護や育児で働けない”という女性を助けるために、介護施設や保育施設の充実が必要不可欠。しかし、待機児童は増加し、特別養護老人ホームの入所基準は厳しくなるなど、むしろ状況は悪くなっている」
厚生労働省によれば、2016年度の課長相当以上の管理職に占める女性の割合は12.1％。「2020年までに30％」という目標に遠く届かない。
掛け声だけの女性活躍政策は、“介護や育児に忙殺されながら、その上、社会保険料まで払わされるパート主婦”という国に都合のいい存在を生み出しただけに終わる。
※週刊ポスト2017年9月22日号
