マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

経済

公務員定年65歳延長、増大分の人件費は消費税1%分を超える

2017年10月15日 16:00

公務員の定年が延長されたら、日本の財政はどのような状況に陥る可能性があるのか(大前研一氏)

公務員の定年が延長されたら、日本の財政はどのような状況に陥る可能性があるのか(大前研一氏)

 安倍内閣が公務員の定年を60歳から65歳に延長する方針を固めたという。経営コンサルタントの大前研一氏は、今や公務員制度に「一生保障」は不要で、ゼロベースから考え直すべきと提唱する。それでも、もし公務員の定年が延長されたら、日本の財政はどのような状況に陥る可能性があるのか、大前氏が解説する。

 * * *
 国家公務員の給与は民間企業の従業員の給与水準に合わせることを基本に決められている。その理由を人事院は「公務員の給与は民間企業のように収益・業績などを基にして決めることが難しいため、その時々の景気の動向などを反映している民間の給与に合わせることが最も合理的であり、広く理解を得られる方法であるため」とHPで根拠もなく説明している。地方公務員の給与は国家公務員の給与と、その地方自治体の民間賃金動向などを総合的に勘案して決定されている。

 とはいえ、公務員には役職定年制度がないので、一度たどり着いたポストの給与が定年まで続く。今回の検討会では定年延長とセットで役職定年制度の導入を検討しているとみられるが、民間企業の多くでは以前から役職定年制度により定年前に年収が大きく減っているのだから、「民間の給与に合わせ」ているとは言えない。退職金も国家公務員は平均2538万円で、民間企業の平均2460万円を上回っているほか、公務員には「年金払い退職給付」などの特権も多い。

 また、地方公務員は国家公務員以上に削減の余地が大きいので、定年を延長して「労働人口を確保」する必要は全くない。そもそも日本の地方自治体には「立法」「行政」「司法」の三権がなく、地方公務員は全国の都道府県や市町村でほぼ同じ仕事をしているのだから、全国共通のシステムを構築してクラウドコンピューティングで運用すれば、人員もコストもすぐ大幅に削減できるのだ。

不動産売却の完全マニュアル

【2018年版】不動産一括査定20サイトを徹底比較!
【2018年版】不動産一括査定20サイトを徹底比較!
【無料】満足度90%超!ソニーグループの不動産売却サービス
【無料】満足度90%超!ソニーグループの不動産売却サービス

初心者向け「FX」「株」の記事まとめ

楽天ポイントやdポイントをお得に有効活用 ポイント投資を徹底解説
金利7.75%メキシコペソをトルコリラなど他高金利通貨と比較
“ほったらかしFX”の元祖「トラリピ」を徹底解説 トレーダーへの取材で魅力を再発見
ロボアドバイザー投資 超基礎編 特徴や代表的な会社を紹介
  • ポイントで投資できるクレジットカードを紹介!
  • 金利7%超のメキシコペソはブームになるか 特徴と取扱FX会社を紹介
  • 当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

    当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

    小学館雑誌定期購読小学館のプライバシーステートメント問い合わせ広告掲載について

    © Shogakukan Inc. 2018 . All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. 掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。