閉じる ×
閉じるボタン
有料会員限定機能の「クリップ」で
お気に入りの記事を保存できます。
クリップした記事は「マイページ」に
一覧で表示されます。
マネーポストWEBプレミアムに
ご登録済みの方はこちら
小学館IDをお持ちでない方はこちら

大前研一 の記事一覧

原発をめぐる「嘘」はなぜなくならないのか?(イラスト/井川泰年)
浜岡原発のデータ不正、福島第1原発「廃炉計画」の嘘…なぜ原発をめぐる電力会社の不祥事が…
 中部電力の浜岡原発で、耐震設計の基になる「基準地震動」のデータ不正が発覚し、同社の社長と会長が辞任に追い込まれた。なぜ原発をめぐる電力会社の不祥事は後を絶たないのか。日立製作所の元原子炉設計者で経…
2026.10.20 07:00
週刊ポスト
「責任ある積極財政」と言いつつ「無責任な放漫財政」ではないか(イラスト/井川泰年)
高市政権“青天井予算”で日本成長戦略に370兆円…どれだけ税金を注ぎ込んでも、日本は「世界…
 政府はAI・半導体や防衛など17分野への官民投資を促進する「日本成長戦略」の実行計画を年内に策定することを決めた。こうした高市政権の動きに対し「どれだけ投資を拡大しても効果は期待できない」と断じるのは…
2026.10.08 07:00
週刊ポスト
対岸の火事ではない(イラスト/井川泰年)
暴走・迷走が止まらないトランプ大統領は“2つのシンドローム”に陥っているのではないか 最…
 成人全員に5000ドルの“トランプ配当”、自らの肖像画入りパスポートなど、様々な奇策を打ち出すトランプ大統領。経営コンサルタントの大前研一氏は、その言動の裏に2つの“シンドローム”があると指摘する。それはど…
2026.09.29 07:00
週刊ポスト
「安い中国産」を作り続けられる秘密とは(イラスト/井川泰年)
「100mを9秒32で走る人型ロボット」「26階建ての“AI養豚ビル”」…技術革新と安さで世界を席巻…
 技術力と圧倒的な価格競争力で、世界の様々な市場で存在感を発揮する中国。その強さの秘密はどこにあるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、最新の中国経済事情を紹介し、日本の生き残り策を提言する。養豚…
2026.09.20 07:00
週刊ポスト
いま根本的に考えるべきは、副首都をどこにするかではない(イラスト/井川泰年)
「首都がどこにあろうと関係ない」大阪以外も続々と「副首都」に名乗りを上げるナンセンス 大…
「副首都法」が国会で成立し、これから副首都の具体的な指定要件を定めていくことになる。大阪以外の自治体も続々と副首都へ名乗りを上げている中、経営コンサルタントの大前研一氏は「副首都をどこにするか」とい…
2026.09.13 07:00
週刊ポスト
世界で中国車のシェアが急伸している(イラスト/井川泰年)
世界の自動車市場で加速する“シー・チェンジ” BYDは「ラッコ」で日本の軽EV市場にも参入…躍…
 国内の乗用車大手8社の今年上半期の世界販売台数は前年同期比2.3%減と苦戦している。一方、オーストラリアでは中国車が日本車を抜いて販売台数で首位に立ち、BYDは日本の軽EV市場にも参入してきた。中国メーカー…
2026.09.06 07:00
週刊ポスト
はたして日本経済の発展につながるのか(イラスト/井川泰年)
「日米修好通商条約に匹敵する不利な条件だ」相互関税の税率引き下げと引き換えに87兆円の…
 高市政権は、日米間税交渉で相互関税の税率引き下げと引き換えに87兆円の対米投資を約束している。「これは日本の2025年度の税収(84.2兆円)を上回る巨額であり、まさに“朝貢外交”だ」と憤るのは、経営コンサル…
2026.08.22 07:00
週刊ポスト
家族ぐるみで築く“トランプ帝国”(イラスト/井川泰年)
「イラン戦争を利用して儲けている」利益相反との批判が強まるトランプファミリーの不正蓄財疑…
 トランプ大統領のファミリー信託が今年1~3月に3000回以上もの証券取引を行っていたことが明らかになり注目を集めた。そうした地位を利用した行動は「利益相反」にあたるのではないか、との指摘もある。トランプ…
2026.08.08 07:00
週刊ポスト
マスク氏がコケたらドミノ倒しになりかねない(イラスト/井川泰年)
「いつ暴発してもおかしくはない」イーロン・マスク氏とスペースXが抱えるリスクの数々「絶対的…
 宇宙開発企業「スペースX」の上場で史上初の「兆万長者(トリリオネア)」となったイーロン・マスク氏。しかし、経営コンサルタントの大前研一氏は「マスク氏とスペースXはいくつものリスクを抱えている」と指摘…
2026.07.30 07:00
週刊ポスト
過去最高益の企業が続出する一方で…(イラスト/井川泰年)
【3メガバンクは純利益5兆円超】銀行、商社、ゼネコンは最高益続出の一方で、中小企業・労…
 3メガバンクや総合商社が過去最高益を記録する一方で、物価上昇に苦しんでいる家計は少なくない。なぜ企業業績が好調にもかかわらず、消費者に還元されないのか。経営コンサルタントの大前研一氏が解き明かす。過…
2026.07.19 07:00
週刊ポスト
本社機能や法的登記を海外に移転する「ウォッシング」の実態とは(イラスト/井川泰年)
急増する中国企業の“国籍ロンダリング” SHEIN、TikTok、Temu…本社機能を海外に移転させ、…
 米トランプ大統領による関税政策で世界各国が対応を迫られている。その裏で“隠れ中国企業”が急増したと指摘するのは、経営コンサルタントの大前研一氏。日本にも多く進出しており、不当なビジネスの温床になって…
2026.07.12 07:00
週刊ポスト
「国力」強化には程遠い(イラスト/井川泰年)
「高市首相の下で日本の国力が強くなることはないだろう」 喫緊の大問題に取り組まず「やらな…
 8割超の自民党議員で発足した「国力研究会」。この議員連盟で議論されるのは「憲法改正」「皇室典範改正」「対中戦略」「核抑止」など、国論を二分するようなテーマが中心になるという。一方で経営コンサルタント…
2026.06.30 07:00
週刊ポスト
もう“抱きつき外交”は限界か(イラスト/井川泰年)
「トランプ大統領、万事休す」中間選挙に敗北なら、退陣もしくは自ら政権を投げ出す可能性 落…
 トランプ政権は11月に中間選挙を控えているが、支持率が下がり続けている。そうしたなか、「日本はアメリカべったりをやめ、独自の世界観で新しい答えを見つけていかねばらない」と指摘するのは経営コンサルタン…
2026.06.17 16:00
週刊ポスト
Z世代の不安を解消するための教育のあり方とは(イラスト/井川泰年)
「大企業に就職しても夢が持てない」Z世代の学生たちが抱える不安を解消できるか? 「半数が定…
 AIの急速な進化は、これからの働き方や教育にも大きな影響を与えようとしている。AI&スマホ革命による「第4の波」の中で、生き残るためにはどうすればよいか。これからの時代に求められるスキルと、大学の教育課…
2026.06.07 07:00
週刊ポスト
「タイニーチーム」で組織はどう変わるか(イラスト/井川泰年)
社員教育を「ほうれんそう」から「おひたし」に変えたところで旧態依然の組織構造は変わらない…
 社内コミュニケーションのあり方も時代と共に変わっている。かつては「報告・連絡・相談」の頭文字をとった「ほうれんそう」という言葉がよく知られてきたが、最近では「おひたし」(後述)などもビジネス用語と…
2026.05.26 07:00
週刊ポスト
ガソリン補助金は誰のため?(イラスト/井川泰年)
「どう考えてもおかしい」消費者がガソリン値上がりで苦しんでいる時に、石油元売り会社は「原…
 中東情勢の混乱に伴う原油価格高騰を受け、ガソリン価格も値上がりしている。政府はその対策として「ガソリン補助金」を支給しているが、この補助金は本当に消費者のためになっているのか。経営コンサルタントの…
2026.05.19 07:00
週刊ポスト
海外では社名=高いブランド力の企業が多い(イラスト/井川泰年)
「社名を変更する理由が全くわからない」マルハニチロは「Umios」、ぺんてるは「アストラム」に…
 マルハニチロが「Umios」、ぺんてるが「アストラム」など、企業の社名変更が相次いでいる。「歴史と知名度がある従来の社名を変更するのは非常に難しい」というのは経営コンサルタントの大前研一氏だ。数々の日本…
2026.05.16 07:00
週刊ポスト
ホンダはいつ自動運転レベル5(完全自動運転)に到達できるのか(イラスト/井川泰年)
ソニーとホンダの次世代EV「アフィーラ」開発中止は必然だったのか 提携失敗の背後にある「根…
 ソニー×ホンダの次世代EVの開発計画はなぜ頓挫してしまったのか。「根本的な問題は2つある」というのは経営コンサルタントの大前研一氏だ。これまでの本連載でも両社の提携に疑問を呈していた大前氏が、あらため…
2026.05.04 07:00
週刊ポスト
築地再開発計画MAP(イラスト/井川泰年)
【都心最後の一等地・築地再開発計画】スタジアム、会議場、ホテルと“幕の内弁当”風の詰め合…
 築地市場跡地でスタートする大規模再開発「築地地区まちづくり事業」。総事業費約9000億円という巨大プロジェクトだが、経営コンサルタントの大前研一氏は「大失敗するのではないかと危惧している」という。いっ…
2026.04.20 07:00
週刊ポスト
イタリアは約1500もの“小さなエンジン”がある(イラスト/井川泰年)
【円安でも伸び悩む日本の輸出】人口が半分のイタリアに抜かれて輸出額世界7位に転落 止ま…
 円安は輸出企業にはプラスと言われてきたが、昨年下半期の輸出額を見ると、日本はイタリア、韓国にも抜かれ、世界5位から7位に転落している。円安が続くにもかかわらず、輸出が伸び悩んでいるのはなぜか。経営コ…
2026.04.11 07:00
週刊ポスト

注目TOPIC

フィスコ経済ニュース