大前研一 の記事一覧

バラ撒き策だけでは観光業は復活できない(イラスト/井川泰年)
日本の観光業再建には「構想力のあるプロデューサー」が必要 大前研一氏の提言
 日本のインバウンド需要が急回復している。日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2023年2月のインバウンド客数は147万5300人で、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年2月の約57%に達した。しかし、2022年の旅…
2023.04.01 07:00
週刊ポスト
いまの「異次元の少子化対策」にどれほどの効果があるのか…(イラスト/井川泰年)
日本の少子化対策「本気で進めるなら“税制改革+戸籍撤廃”の検討を」と大前研一氏
 岸田文雄・首相は年頭の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明。その具体策として掲げた3つの柱は、【1】児童手当を中心とした経済的支援の強化、【2】学童保育や病児保育、産後ケアや一時預かりなど…
2023.03.25 07:00
週刊ポスト
「サイバー社会で通用する構想力」が鍵となる(イメージ)
高い給料のため「偏差値の高い大学へ行く」は幻想に これからの時代に求められる“働き方”とは
 新型コロナ禍が収束しつつある中で、対面での就職活動が再開されるようになっている。日本ではいまだに学歴を重視する傾向が残っているが、新刊『第4の波』の中で、AI(人工知能)革命がもたらすまったく新しい社…
2023.03.19 07:00
マネーポストWEB
現在就職活動中の学生が「第4の波」を生き残るには?(時事通信フォト)
AI社会で生き残れる仕事は「学校教育の外側」にある キーワードは「構想力」
 2024年春卒業予定の学生たちの就職活動が続いている。人手不足の傾向がある業界では、学生優位の売り手市場となっているが、巨大IT企業で広がっている大リストラに象徴されるように、自動化・機械化が進む業種で…
2023.03.17 07:00
マネーポストWEB
パランティアのビッグデータ解析はウクライナ戦争においても“成果”をあげている(イラスト/井川泰年)
世界的データ解析企業「パランティア」の台頭 AIの論理的な判断が世界をどう変えるか
 米オープンAIによる「ChatGPT(チャットGPT)」が注目を集め、さっそくサービスに取り入れようとする日本企業も現れている。しかし、経営コンサルタントの大前研一氏は、チャットGPTは発展途上で「入力する情報が…
2023.03.15 07:00
週刊ポスト
AI・スマホ社会の「第4の波」ではどんな職業が生き残るのか(イメージ)
弁護士、会計士、教師、医師…「第4の波」でAIに取って代わられる仕事とは
 最新の対話型AI(人工知能)を使った「ChatGPT」も登場するなど、AI技術の進歩によって今ある多くの仕事を奪うのではないかと指摘されている。「第1の波」農業革命、「第2の波」産業革命、「第3の波」情報革命に…
2023.03.12 07:00
マネーポストWEB
第4の波で世界が向かうAI・スマホ社会に「国境」はない(イメージ)
世界はAI・スマホ社会の「第4の波」へ 一方で「日本は第3の波で足踏み中」と大前研一氏指摘
 現在のAI(人工知能)革命は、かつて未来学者のアルビン・トフラーが提唱した農業革命=「第1の波」、産業革命=「第2の波」、情報革命=「第3の波」に続く「第4の波」である──これが、世界的経営コンサルタント…
2023.03.09 07:00
マネーポストWEB
「ChatGPT」の登場はAI・ロボット革命の進展をより印象付けた(時事通信フォト)
農業革命、産業革命、情報革命の次は? 大前研一氏が考える「21世紀の新しい経済学」を読み解く鍵
 AI(人工知能)型チャットボット「ChatGPT」の利用者が世界中で急増している。パソコンやスマホを介して、自然言語の質問に即座に「回答」してくれて、論文や記事の執筆、翻訳や要約、さらに複雑な計算やプログラ…
2023.03.04 07:00
マネーポストWEB
「ChatGPT」の登場で大量解雇の時代到来が早まるか(イラスト/井川泰年)
「ChatGPT」登場で“大リストラ時代”は10年前倒しか 米IT企業はすでに大量解雇の動き
 2022年12月に米企業・オープンAIが公開した「ChatGPT(チャットGPT)」が、世界中で大きな話題になっている。経営コンサルタントの大前研一氏はチャットGPTの登場によって、「サイバー社会の大量解雇が10年早まっ…
2023.03.03 07:00
週刊ポスト
「インボイス制度」が日本の税務会計をどう変えるか(イラスト/井川泰年)
大前研一氏「インボイス制度は税務会計デジタル化の千載一遇のチャンス」 鉛筆なめなめ帳簿から卒業を
 10月から「インボイス制度」がスタートする。インボイス(適格請求書)とは、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額などを伝えるもので、売り手の登録事業者は、買い手の取引相手から求められたらイン…
2023.02.23 07:00
週刊ポスト
ゼロコロナ政策を放棄した習近平氏は「右にウインカーを出しながら左にハンドルを切って暴走する運転手」とも揶揄されている(イラスト/井川泰年)
“迷走”続ける習近平・国家主席に残された「2つの選択肢」 実現できなければ退陣しかない
 昨年10月の中国共産党大会で異例の3選を果たした中国の習近平・国家主席。しかし、「ゼロコロナ政策」では国民からの不満を買い、中国経済の成長も失速させてしまった。現状を立て直すため習氏に残された選択肢と…
2023.02.17 07:00
週刊ポスト
小池都知事の電力政策の何が問題なのか(イラスト/井川泰年)
本当に都民ファーストなのか? 小池知事の「太陽光パネル設置義務化」に山積する問題
 東京都の小池百合子・知事は昨年末、2025年度から新築住宅に太陽光パネルの設置を義務化する条例を全国で初めて制定した。だが、この政策には多くの問題があると指摘するのは、経営コンサルタントの大前研一氏だ…
2023.02.03 07:00
週刊ポスト
安保関連3文書の改定が国防のあり方をどう変えるか(イラスト/井川泰年)
岸田政権批判を続けてきた大前研一氏も評価する「安保関連3文書改定」の歴史的意義
 日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えている。昨年末には「安保関連3文書」を閣議決定し、防衛力強化の施策は従来以上のスピード感で進んでいくとみられる。「敵基地への攻撃手段を保持しない」という従来の政…
2023.01.30 15:00
週刊ポスト
原発を運営する電力会社を「一元化」するメリットとは(イラスト/井川泰年)
大前研一氏が考える原発再稼働への条件「福島原発事故の総括」「運営電力会社の一元化」
 電力受給は依然逼迫しており、電力不足改善のため、政府は年内の「原子力発電所の再稼働」を目指している。2011年のような大惨事を引き起こさず、原発再稼働を進めるにはどういった点に目を向けるべきか。経営コ…
2023.01.21 07:00
週刊ポスト
日本の選挙制度・システムをどう変えるべきか(イラスト/井川泰年)
大前研一氏が提唱する選挙制度改革「小選挙区撤廃」「衆議院は100人」「参議院は廃止」
 2022年、岸田文雄首相は国政選挙がない「黄金の3年間」を獲得したものの、政権支持率は下落の一途をたどった。経営コンサルタントの大前研一氏は「2023年中に岸田首相の退陣も考えらえる」と言う。そうしたなかで…
2023.01.09 16:00
週刊ポスト
黒田東彦・日銀総裁は2023年4月で任期満了するが…(写真/AFP=時事)
岸田首相の「新しい資本主義」で弱体化した日本経済 日銀総裁交代でも大勢は変わらない
 2023年、日本を取り巻く環境はどうなるのか。蒋介石の曾孫が台北市長に当選した台湾情勢の変化、連邦議会が“ねじれ状態”となったアメリカ共和党と民主党の争い、そして日銀総裁交代に伴う金融政策の行方──。経営…
2022.12.25 07:00
週刊ポスト
習近平主席にとっての2つの「急所」はどうなる(写真/EPA=時事)
習近平氏の2つの失策 ゼロコロナ政策はすでに破綻、不動産バブル崩壊も不可避か
 世界的に新型コロナウイルスの感染対策が緩和されていく中、中国は「ゼロコロナ政策」で厳しい規制を敷いてきた。しかし、その方針に中国国民の不満は爆発。さらに足下では不動産バブル崩壊の危機も囁かれている…
2022.12.23 07:00
週刊ポスト
「専守防衛」を続けることの是非が問われている(イラスト/井川泰年)
「Jアラートは無意味」 大前研一氏が指摘する「専守防衛」にこだわる国防の問題点
 ウクライナ戦争でウクライナ側は、多大な犠牲者を出しながら「専守防衛」を続けている。この状態は果たして正解なのだろうか──。そして、いま日本では防衛力強化に向けて、さまざまな議論が展開されている。日本…
2022.12.19 07:00
週刊ポスト
イーロン・マスク氏はどこへ向かう?(イラスト/井川泰年)
天才起業家・イーロン・マスク氏に問われる経営者の資質 必要なのは有能な“伴侶”か
 希代の起業家として注目を集めるイーロン・マスク氏だが、急ピッチで進むツイッター社の企業改革は賛否両論を呼んでいる。国内外で数々の起業家を見てきた経営コンサルタントの大前研一氏は、マスク氏をどう見る…
2022.12.10 07:00
週刊ポスト
「異次元金融緩和」をやめられない日銀・黒田東彦総裁(イラスト/井川泰年)
円安の助長、ゾンビ企業の延命… 日銀の「異次元金融緩和」が残した負の遺産
 デフレ脱却のため、2013年から日本銀行は“異次元金融緩和”を実施してきた。しかし今年に入ると、ロシアのウクライナ侵攻などからエネルギー価格が高騰。日本は歴史的な円安・物価高に襲われている。それでも黒田…
2022.12.03 07:00
週刊ポスト

注目TOPIC

フィスコ経済ニュース