厚労省に、「要介護度格下げ」が乱発される懸念についてぶつけた。
「まだ詳細を詰めきれていませんが、介護保険法改正を議論する部会でも要介護度の上げ下げに関して不正が発生する懸念については議論されています。なので、要介護度の改善だけをもってインセンティブの支払いになることはありません。その他にも様々な要因を加味しての給付となるはずです」（介護保険計画課）
ただ、その具体的な中身については示さなかった。
中小事業者の倒産多発
前出・佐藤氏は「来年の4月までどのような仕組みに落ち着くのかわからない」と前置きしながら次のように説明する。
「現在、厚労省はインセンティブを支払う条件として『ストラクチャー』『プロセス』『アウトカム』という3つの項目で判断する案を提示しています。
事業者の人的配置など介護に関わる構造がストラクチャーで、リハビリなどの工程が適切かを評価するのがプロセス。アウトカムは結果どのように利用者の状況（要介護度）が改善したかということ。
