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経済

介護保険改正への危惧 要介護度下げれば事業者にボーナスも

2017年12月4日 7:00

介護保険改悪で想定されるケース

 今年5月に成立した「改正介護保険法」は、介護が必要な高齢者の「自立支援」や「要介護状態の重度化防止」を高らかに謳っている。法改正によって本当に高齢者の健康寿命が延びるのであれば歓迎すべきだが、現場からはすでに疑問の声が上がっている。2018年4月の施行によって、いったい何が起ころうとしているのか。

 2018年のある日のこと──。都内に住む50代男性のもとに突然、80代の母の要介護区分の変更を知らせる通知が届いた。去年までは「要介護度3」だったのが「要介護度2」に下がるというのだ。母には1年ほど前から認知症の初期症状があり、ひいき目に見ても、改善しているとは思えない。

 判定結果に疑義があるケースのために、自治体は「不服申し立て」の制度を用意している。男性は必要書類を揃えて区の介護保険課に提出したが、数か月後に届いたのは「要介護度2への変更は妥当」という紙切れ1枚だった。

 母は日に日に老いている。介護保険で賄っていた訪問介護やデイサービスの回数は減らせない。これから、どうなるのか──。

 そんな袋小路に陥る人が、2018年に続出することが危惧されている。きっかけとなるのが、4月に施行される改正介護保険法だ。介護雑誌『あいらいふ』の編集長・佐藤恒伯氏が言う。

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