負のインパクトは前回の比ではない（写真：時事通信フォト）
政府は「社会保障財源のため」「金持ちから低所得者に再配分する」と理屈をつけ、2018年からはサラリーマン増税、年金増税、たばこ増税、観光税まで税金を取り立てる方針を打ち出した。そうしてやせ細った国民に、2019年からはいよいよ消費税10％への引き上げが待ち構えている。
これでは国民生活は疲弊し、“税あって国民なし”の重税国家そのものだ。そんな中、首相官邸の中から“こんな増税はおかしい”という反発が噴き出した。
「消費税率10％への引き上げは国を滅ぼす」──そう声をあげたのは内閣官房参与を務める首相の経済ブレーン、藤井聡・京都大学大学院教授である。
「安倍総理は総選挙で『消費税を予定通り10％に引き上げ、税収の使途を変更して教育無償化などにあてる』と公約し、選挙に大勝した。結果、与党の政治家や官僚の間には“増税するのが当然”という空気が強くなった。
しかし、2014年4月の消費増税によって消費は激しく落ち込み、日本経済は今もその後遺症を引きずっている。しかも税率を10％に上げた場合の深刻度は、8％引き上げ時の比ではない。だから増税は絶対に凍結すべきです」
