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失業・倒産・リストラ…、そんな時にまず利用すべき公的制度

2017年12月23日 17:00

失業、転職の大きな支えとなるのが雇用保険(イメージ)

 ある日突然、会社が倒産したら……、あるいは心機一転、転職しようと思ったら……。そんな失業・転職時に利用できる時に利用できる公的制度にはどんなものがあるのか。知らないと損する制度とその仕組みを紹介しよう。

■未払賃金立替払制度
……会社が倒産してもタダ働きにならない

 自らの力でコントロールできないのが“会社の倒産”。そんな時に頼れる可能性があるのが、独立行政法人・労働者健康安全機構。1年以上存在した会社の場合、未払賃金の8割を立て替える制度がある。ただし、退職日の年齢により限度額があり、45歳以上なら最大296万円。

「経営者の夜逃げなど『事実上の倒産』の場合は、手続きを自ら行なう必要がある。“倒産認定”が必要になるので、早急に所管労基署に相談を」(社会保険労務士の稲毛由佳氏)

■失業給付
……働く意思があれば生活には困らない

 仕事を失って安定収入がなくなった時は「雇用保険の基本手当(失業給付)」がある。次の仕事が見つかるまでの生活費として支給される。50代で失業した場合、基本手当日額の上限は8205円。月額にして20万円以上になる。

 金額や給付日数は年齢、雇用保険の加入期間、退職理由などで大きく変わるのでハローワークで要相談。

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